国際航空の独禁法適用除外あり方懇談会第2回

　国際航空の独禁法適用除外制度のあり方に関する懇談会※の第2回が10月30日に
　開催され、JAL、ANA、NCAのヒアリングを行った。
　主な内容は次のとおり。
　・IATA旅客運賃；乗継ぎ輸送で航空会社間で共通利用できる運賃が必要であり、
　　独禁法除外が必要。（JAL/ANA)
　・貨物運賃；既に欧米豪で廃止されている実態があり、適用除外は不要（NCA)、
　　連帯輸送や精算のために共通利用できる基準の担保が必要（ANA)等一部意見が
　　分かれた。
　・アライアンス協定；国際航空市場で効果を生み題していること等、新たな動き
　　への対応が可能な適用除外制度が必要（ANA)、ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲとｾｯﾄで反ﾄﾗｽﾄ法適用
　　除外（ATI)を容認する米国等との国情・国益の観点から、包括的な適用用除外
　　でなく、個別項目での判断が必要（JAL)と意見に差もあった。

　（以上 10/31の日刊航空、ﾄﾗﾍﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ記事を要約・抜粋したもの）
　　http://www.da-news.co.jp/xhp/2008-1031-01.pdf
　　http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38686&PHPSESSID=804bdc0008a98b9025ebd2f6e9600f95

　　（※）公取委は、その私的懇談会｢政府規制等と競争政策に関する研究会」の
　　　　　報告を踏まえて、国交省に適用除外制度のあり方についての検討を要請
　　　　　した（H19.12月）
　　　　　国交省はこれを受け、航空局長の私的懇談会「国際航空の独禁法適用除
　　　　　外制度のあり方に関する懇談会」を立ち上げ（H20.8月）検討することと
　　　　　なった。今回はその第2回。
　　　（参考）国交省の関連HP
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr1_000020.html
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr1_000021.html
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/common/000022621.pdf