旅行流通速報 Vol. 475号

1.  ホテル レベニューマネジメントは評判管理

2.  デルタ航空フェアロジックスとダイレクト戦略

3.  US航空 セーバー提訴

4.  米航空会社5社の第１四半期決算

5.  其の他のニュース

6.  編集後記

「グーグルITA買収条件付き承認で誰が勝利した？」

 

 

Tnooz, 4/07/2011

1. Hotel revenue management, meet reputation management

　ホテル レベニューマネジメントは評判管理

 

ホテルは、伝統的には、需要予測、供給、営業費用、競争者の活動そして第6感をベースに値付けを行なって来た。　販売実績は、PKF ConsultingやSTR Globalの如くの企業が提供する オキュパンシー、レート、RevPARのインデックスによって計測されている。

しかしながらホテルは、競争者に対抗するためにゲスト満足度をどのよう使用したら良いのか余り分かっていない。　ソーシャルメディアが、レビューやフィードバックをオープンにしているので、重要な新たな販売実績の計測方法であるGuest Satisfaction Index（GSI）を可能にしている。　レビューが需要の増減に直接影響を及ぼすようになっているので、オンライン評判管理（online reputation management）はホテルにとって極めて重要になりつつある。

 

しかし、ゲストの満足度をどのようにランク付けするだろうか？　TripAdvisorのPopularity Indexは、多分 最も総合的なランキング システムだろう。　インデックスは、レビューの量、品質、タイムリーさ（timeliness）、とその他の要素を勘案した自社で開発したアルゴリズムによって作られている。

 

ホテルは、Customer Satisfaction Index（CSI）経由で競争者や目的地をひとまとめにして比較できるOwners' Centerに於いて自分の評判を更に深く分析することができる。　CSIは、7つの主要レビュー コンポーネトから引き出される 0から100のスコアリング システムMarket Metrixである。

 

最近、OTAは、SEOやコンバージョン率で動機付けられているのと同様に理由で、レビューを集める努力を強化している。　2010年のPhoCusWrightの調査によれば、レビュー サイトを訪れる人は、通常のOTAサイト訪問者よりも2倍も予約する可能性が高い。

 

 

しかし、OTAは今の所レビュー集めで苦労している。　ExpediaやHotels.comのLONのホテルの上位10のゲストレーティングにリストされたホテルでさえ5つ以上のレビューを保有していない。　Orbitzでも同様に上位10のホテルには5つ以下のレビューしか掲載していない。　Booking.comだけが、68 ~ 824レビューを掲載して異彩を放っている。　Google Placeは、ホテルを販売している訳ではないが、多くのサイトから1ホテル当り数千のレビューを掻き集めている。　従って、レビューのスコアーでホテルをランキングさせる絶好の位置に居るが、未だランク付けには着手していない。

 

ホテルは、レビューを意味ある物にするために、多数のWebからスコアー レビュー データを集積してオーガナイズするRevinateやSynthesioなどの評判管理ツールの採用を試みている。　レビューの管理ツールは、この他にもBCNベースのReviewProやMUCベースのTrustYou Analyticsが存在する。

 

 

 

Tnooz, 4/19/2011

(2) DL introduces direct-connect strategy with Farelogix

　デルタ航空フェアロジックスとダイレクト戦略

 

DL航空が、4月12日、ダイレクト・コネクト戦略を旅行会社や法人企業に導入するためにFarelogixと提携した。　旅行会社や法人は、DL+Farelogixのプラットフォーム経由でもって、DLのスケジュール、運賃、オプショナルサービスを含むフルコンテンツにアクセスすることができる。 　2011年第4四半期から初期段階のステップの導入が予定されている。

 

AAは、Farelogixをサブコントラクターとして使って、同社のダイレクト・コネクトを通じたマーチャンダイジングを試みている。　今回のインタフェースにOpen AxisベースのXMLを使用したDLのダイレクト・コネクトは、AAのとは異なり、ダイレクトに価値を見出す第三者に対してオプションとして提供するソフトアプローチの方法が採用されている。（AAのゴールは、全ての仲介業者のコネクションを 同社のAPIに移動させることだ）　DLは、今まで通り第三者に対してGDS経由で運賃とオプショナルサービスの提供を継続するが、ダイレクト・コネクトを採用する第三者に対してはより充実したコンテンツ（more robust content）を提供する。

 

このダイレクト・コネクトの導入と同時に、DLはFarelogixのプラットフォーム上で旅行会社専用のプライベートレーベルとして使用できるWorldAgent Directを立ち上げる。　ここでは、旅行会社はARC経由のトランザクションの精算が可能となる。

 

DLは、「ダイレクトを強要しないが、旅行会社にとってはより有利なチャネルとなる筈だ」と言っている。　DLのこのダイレクトの計画は、同社の $2bnをかけたテクノロジー、施設、プロダクト、サービス改善投資計画の一環で実施されている。

 

 

 

travelweekly.com, 4/21/2011

3. Another antitrust lawsuit against a GDS: US Airways sues Sabre

　US航空 セーバー提訴

 

US航空が、4月21日、反競争的且つ反消費者的行為の差し止めを要求してNYCの地方裁判所にSabreを提訴した。　この裁判で、USは 損害賠償も求めている。

 

この訴訟は、同様の理由に基づくAAのTravelport提訴の丁度1週間後となる。

 

USは、Sabreがその支配的地位を濫用して、排他的なコミットメントを得るために旅行会社に対して不当な圧力をかけ、自社の遅れたシステムの温存を目論んでいると指摘している。　そしてSabreが、旅行会社の航空会社ダイレクト予約を妨害していると訴えている。

 

USは、同社の旅客収入の35%以上がSabreおよびSabre提携旅行会社経由となっていると言っている。（2010年のSabreのUS売上は $4bn）

 

Sabreは、米プライベート エクイティー企業のSilver LakeとTPGによって保有されている非上場企業。

 

 

 

4. 米航空会社4社の第１四半期決算

 

第1四半期の決算が出始めた。　今週発表されたUA, AA, Southwest (WN), jetBlue (6B), Alaska (AL)の4社は、需要の回復で大幅な増収を達成した。　しかし、UAは▲$213m、AAは▲$436mの損失を計上した。　WN, 6B, ALの3社は利益を計上した。　UA、AA、WNの3社は、燃油費の高騰と冬場の悪天候による欠航便の増加で収支の悪化を余儀なくされた。　AAとDLは、東北大震災の影響でも減収を余儀なくされている。　AAとその顧客は東北大震災へ $1.4nを寄付した。　UAおよびその顧客は米赤十字社経由で $2.5bnを、またMileage PlusとOnePass会員は、UAチャリティーに630万マイルをそれぞれ寄付した。

5社の第１四半期損益は、次表の通りである。

 

                                          単位：US$ Million （　）内は前年同期

 

WN=Southwest, 6B=jetBlue, AL=Alaska

 

 

Nytimes.com電子版は、"Quake and Fuel Expense Cut Into Carriers' Revenue"の中で以下のように伝えている。

 

燃料費が高騰している。（昨年 +50%上昇した）　燃料費は既に航空会社のコストの約40%を構成するまでになった。（昨年は約30%だった）

ドイツ銀行は、第１四半期で航空会社が 収入 $30bnに対して▲$1bnの損失を計上するだろうと予想している。　航空会社は依然とし2011年通期の利益計上を期待している。

 

AAやUAは、小幅の供給削減を検討し始めている。　米航空会社は、今年に入って11回の値上げを試み、その内の7回の値上げに成功した。　先週、DL航空の往復 +$10の値上げに各社が一斉にマッチングしている。　普段はマッチングしないSouthwestも7回全ての値上げに参加している。　AAやUAは、世界の航空市場の10%を構成する日本の地震の影響を大きく受けている。

 

Virgin America（非上場）は、2010年第3四半期に2007年会社創立以来 初めて利益を計上したが、2010年第4四半期で再び▲$68.7mの損失を計上した。

 

単位＊US$ Million　（下段＝2009年度）

4Q'10			2010通期
収 入	営業損益	損 益	収 入	営業損益	損 益
190.6	-11.3	-25.0	724.0	-12.4	-68.6
(+24.6%)	(-8.3)	(-18.7)	(+32.2%)	(-38.9)	(80.7)

 

 

Virgin Americaは、2011年末にはA320×46機を保有することになる。　そして2012年には更に +5機を追加する。　しかし、内9機の投入路線が未だ決定されていない。

(V. Americaの部分は、wsj.com, 4/21/2011とvirginamerica.com, 4/21/2011による)

 

 

【AA航空】 (aa.com, 4/20/2011)

・ 損失▲$436mを計上した。　前年同期の▲$505mよりは縮小した。

・ 損失の理由は、① 燃油費高騰（+24%増、$351m増）、② 東北大震災、③ 冬の悪天候（約▲9,000便欠航）、④ マイアミ空港燃料タンク火災である。

・ 収入は +9%増の $5.5bnを達成した。　内訳は、RPM+1.6（メインライン）、イールド】+6.2%。　供給は +2.7%増加した。

・ CASMは +4%上昇した。　特別勘定及び燃油費を除去した場合は▲6.2%低下した。

・ 期末の流動性 $6.3bnを確保した。　これには使途制限現金 $455mと燃油ヘッジ抵当金 $390mが含まれる。

・ 2011年のメインライン供給を当初計画より▲1.4%p削減して +2.2%拡大とする。　内訳は、国内線▲0.5%減, 国際線 +6.2%増。　システムワイドでは +2.9%増となる。

・ BAとIBのジョイントベンチャーを開始した。　NYC=LONのLONエキスプレスサービス（毎日15便）を開始した。　JLとのジョイントベンチャーを4月1日から開始した。

・ LAX発着路線にLAX=SHAを含む新路線10路線を追加した。　機材更新計画の一環でB777-300ER×5機を2011年〜2012年にかけて導入する。

・ 4月初旬よりPriceline.comがAAのダイレクト・コネクトの利用を開始した。　Expediaとダイレクト・コネクトを利用する新流通契約のMOUを締結した。　4月4日よりExpediaおよびHotwire.comにおけるAA便の販売を再開した。

・ 4月12日に、非競争的行為の差し止めとそれに関する損害賠償を求めてTravelportを提訴した。　Travelportの独占的行為を支援する為のTravelportとOrbitzの反競争的契約に反対する。

・ 3月に、$1bnの私募債（金利7.5%、満期2016年）を発行した。　これは、LHR、成田、羽田の路線権益と空港スロットを抵当としている（The notes are secured by certain route authorities ・・・）。

 

【American 2011年第1四半期決算】 （上段→下段： 1Q'11→4Q'10→3Q'10→2Q'10）

	REV million	OPP million	NP million	ASM billion	Yield cent	L/F %	CASM cent	Fuel ¢ガロン	現金 同等物
AA	5,533 (+9.2%)	-232 (-298)	-436 (-505)	37.8 (+2.7%)	14.18 (13.35)	77.1 (77.9)	13.40 (12.91)	275 (222)	6.3G (4.54)
	5,586 (+10%)	68 (-390)	-97 (-344)	38.0 (+3.1%)	13.52 (12.70)	81.6 (81.1)	12.78 (13.05)	242 (217)	4.4bn (4.4)
	5,842 (+14%)	342 (-194)	143 (-359)	39.9 (+3.6%)	13.28 (12.00)	84.0 (83.9)	12.20 (12.29)	224 (206)	4.5bn
	5,674 (+16%)	196 (-226)	-11 (-390)	38.4 (-0.4%)	13.28 (11.65)	83.9 (81.8)	12.62 (11.76)	2.37 (1.89)	5.04bn (2.84)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

路線別の概況

 

 

下段（ ）内は、2010年4四半期

 

 

 

【UA航空】

 

・ 増収+10%を達成したものの、燃油費高騰（+28.4%）などの理由により損失▲$213mを計上した。

・ 収入は $8.2mであった。　増収 +10%の内訳は、RPM +1.0%、イールド +9.3%であった。（consolidated base）　東北大震災で▲$30mの減収を余儀なくされた。

・ CASMは、¢12.70に +9.4%上昇した。　燃油費と特別勘定を除去した場合は ¢8.48（+2.2%）となる。（メインラインベース）

・ 2011年の企業目標を定めた2011 Go Forward Planを導入した。　これには新perfect-attendanceと社員に対する利益配分協定が含まれる。

・ 5月に▲1%、9月に▲4%の供給削減を計画している。　2011年通期の供給は フラット（±0%）となるだろう。

・ 社員は、定時性実績インセンティブとして $1.8mを受け取った。

・ 継続してフルフラット座席をFとCクラスに導入している。　既に118機に装備した。　米国航空会社で最大のフルフラット席を保有する会社となった。

・ CO機200機以上にWi-Fiを装備するためにLiveTV社とMOUを締結した。

・ B737-800×2機を導入し、経年機のB737-500×2機を退役させた。

・ 今年の付帯サービス運賃収入は $2bnとなるだろう。　第１四半期では1旅客当り$16となっている。　前年同期比 +15%増加した。

 

 

【United航空 第1四半期決算】          （上段→下段：1Q'11→4Q'10→3Q' 10→2Q'10）

	REV million	OP P. million	Net P. million	ASM billion	Yield cent	L/F %	CASM cent	Fuel ¢ガロン	現金+ 同等物
UA	8,202 (+11%)	34 (58)	-213 (-183)	52.3 (+1.5%)	13.97 (12.36)	81.2 (81.6)	12.70 (11.61)	291.7 (219.5)	8.9bn
	8,433 (+15%)	-82 (-72)	-325 (-266)	54.1 (+3.4%)	13.27 (11.81)	82.7 (82.6)	13.02 (11.59)	243.2t (195.6t)	8.7bn
	5,394 (+21.7%)	535 (88)	387 (-57)	32.4 (+0.7%)	13.86 (11.79)	86.8 (85.8)	12.16 (11.09)	238t (208t)	9.1bn* (2.5)
	5,161 (+28.4%)	434 (107)	273 (29)	31.0 (-1.6%)	14.03 (11.26)	85.0 (82.5)	12.29 (10.15)	241 (133.3)	4.9 (2.6)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（UAは、2010年10月にCOと合併した。　従って2010年第4四半期と2011年第１四半期の決算の前年値は、UA+COのプロフォーマベースによっている。）

 

 

（数値は、全てメインライン値）(*はUA+CO)

	旅客収入	同増減率%	PRASM%	Yield %	ASM %
国 内 線	$2,923m ($3,005m)	9.6 (9.3)	11.8 (9.4)	12.3 (8.9)	-2.0 (-0.1)
大 西 洋	1,131 (1,293)	8.0 (17.0)	1.3  (8.0)	8.5 (11.7)	6.7 (8.3)
ラ 米 線	654 (548)	20.9 (26.0)	15.4 (15.7)	19.9 (18.2)	4.7 (8.9)
太 平 洋	1,055 (1,093)	17.9 (33.8)	13.4 (26.4)	15.7 (20.8)	4.0 (5.9)
ﾒｲﾝﾗｲﾝ計	5.763 (5.939)	11.9 (16.8)	10.2 (12.5)	13.0 (12.4)	1.5 (3.4)
リジョナル	1,424 (1.471)	10.0 (13.9)	8.8 (6.7)	11.5 (5.5)	1.1 (6.8)
ｼｽﾃﾑﾜｲﾄﾞ計	7,187 (7,410)	11.5 (15.8)	9.9 (11.5)	12.7 (11.3)	1.4 (3.8)

 

下段（ ）内は、2010年UA第4四半期

 

 

【Southwest航空】 (southwest.com, 4/21/2011)

 

・ 増収（+18%）減益（▲45%）により$5mの利益を計上した。　前年同期の $11mより減益した。　特別勘定を除去すると利益は $20mとなり、前年同期の $24m比▲$4mの減益となる。

・ 減益の原因は、燃油費の高騰 +36.7%増（ガロン当りでは+26.5%）と 冬の悪天候（約▲3,000便が欠航）である。

・ 収入は $3.1bnに +18%増加した。　RPM +11.9%とイールド +5.3%が その内訳である。　非旅客収入は、+26.7%増加し総収入の4.3%となった。　EarlyBird Check-Inがこの増収に貢献した。

・ CASMは16.2¢ に +7.1% 増加した。 　燃油費と特別勘定を除去した場合は +1.9%となる。　All New Rapid Rewardsプログラムの宣伝費がコストプッシュウ要因。

・ 実行法人税率（effective tax rate）は、前年第１四半期の35%から今期の72%に増加した。　その原因は2007年〜2009年のIRSの所得税精算とイリノイ州税の変更によるものである。　2011年通期の実行税率は40%になると予想される。

・ 5月2日に、AirTranとの合併を最終化させる。　この合併は、2013年までに年間 $400mのシナジーを生むだろう。

・ 今四半期にCharleston to Greenville-Spartanburgに乗入れた。　先月からEWRに乗入れた。　B737−800型機の2012年導入の準備が順調に進んでいる。

 

 

【Southwest 2011第4四半期決算】      （上段→下段：1Q'11→4Q'10→3Q'10→2Q'10）

	REV million	OPP million	NP million	ASM billion	Yield cent	L/F %	CASM cent	Fuel ¢ガロン	現金 同等物
WN	3,103 (+18%)	114 (54)	6 (11)	24.5 (+8.3%)	15.31 (14.54)	78.3 (75.9)	16.20 (11.39)	2.96t (2.34)	4bn
	3.114 (+14%)	216 (167)	131 (116)	24.7 (+5.5%)	14.72 (14.22)	80.7 (77.3)	11.69 (10.83)	2.48t (2.20)	3.5bn (2.5)
	3,192 (+19.7%)	355 (22)	205 (-16)	25.5 (+3.2%)	14.67 (12.94)	80.9 (79.6)	11.10 (10.67)	247t (227t)	3.3bn (2.5)
	3,168 (+21.1%)	363 (123)	112 (91)	25.4 (-0.3%)	14.93 (12.73)	79.3 (77.0)	11.01 (9.76)	237t (179t)	3.4bn (2.4bn)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【jetBlue航空】 jetblue.com, 4/21/2011

 

・ 増収（+16%）増益（+$7m）を達成し、利益 $6mを計上した。

・ 収入は $1.0bn（+16%）となった。　RPM増は +7%増、イールドは +7.7%増であった。　非旅客収入は +26%増加し全収入の10%となった。

・ CASMは +15.6%増加し ¢11.37となった。　CASMの大幅増加は燃油費増加 +38.6%が原因。　燃油費を除外した場合のCASMは +6.1%増となる。

・ 2011年通期のCASMは、+15~17%増となるだろう。　燃油費を除外した場合は0%~+2%となるだろう。　供給増は、+6%~+8%となるだろう。

・ 大陸横断線供給を削減しBOS＝カリブ線を増強した。　BOS発着供給を+20%拡大した。　この路線組み替えが成功した。(wsj.com, 4/21/2011)

・ 第１四半期に、チリのLan SAとVSとの接続サービスを開始した。　これ等を含めると、6Bの提携航空会社は現在9社となる。(wsj.com, 4/21/2011)

 

 

【jetBlue 1四半期決算】           （上段→下段： 1Q'11→4Q'10→3Q'10→2Q'10）

	REV million	OP P. million	Net P. million	ASM billion	Yield cent	L/F %	CASM cent	Fuel ¢ガロン	現金 同等物
B6	1,012 (+16%)	45 (43)	6 (-1)	8.5 (+1.0%)	13.08 (12.15)	81.4 (76.8)	11.37 (9.83)	294 (219)	1.1bn
	940 (+13%)	57 (65)	9 (11)	8.5 (+6.8%)	12.11 (11.63)	81.9 (79.4)	10.34 (9.62)	242 (208)	1bn
	1.030 (+20.5%)	140 (66)	59 (15)	9.1 (+8.5%)	12.10 (10.87)	84.6 (83.7)	9.78 (9.40)	226 (214)	1bn
	939 (+16.4%)	94 (76)	30 (20)	8.6 (+5.5%)	11.93 (11.02)	82.0 (79.5)	9.72 (8.88)	230 (205)	1bn (0.88bn)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米主要航空会社8社の2011年第1四半期決算

 

	REV million	OP P. million	Net P. million	ASM billion	Yield cent	L/F %	CASM cent	Fuel** ¢ガロン	現金 + 同等物
DL
UA	8,202 (+11%)	34 (58)	-213 (-183)	52.3 (+1.5%)	13.97 (12.36)	81.2 (81.6)	12.70 (11.61)	291.7 (219.5)	8.9bn
AA	5,533 (+9.2%)	-232 (-298)	-436 (-505)	37.8 (+2.7%)	14.18 (13.35)	77.1 (77.9)	13.40 (12.91)	275 (222)	6.3G (4.54)
US
WN	3,103 (+18%)	114 (54)	6 (11)	24.5 (+8.3%)	15.31 (14.54)	78.3 (75.9)	16.20 (11.39)	2.96t (2.34)	4bn
AS	965.2 (+16%)	133.8 (25.7)	74 (5)	7.1 (+12%)	12.36 (11.85)	82.3% (79.5)	11.69* (12.66)	287 (226)	1.0bn
B6	1,012 (+16%)	45 (43)	6 (-1)	8.5 (+1.0%)	13.08 (12.15)	81.4 (76.8)	11.37 (9.83)	294 (219)	1.1bn
FL

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*= CASM excluding fuel and CRJ-700 fleet transition costs 8.81 (9.40)

 

 

 

 

 

 

5. 其の他のニュース

 

 旅行流通・TD

 

（１）コンカー（米）インド市場参入強化

法人旅行者に旅行手配と支出管理の総合的サービスを提供しているConcurがインド最大のOTAであるCleartripに $40mを投資することとなった。　レジャー旅行販売で知られるCleartripであるが、Cleartrip for Businessについても展開し企業に対してオンラインのレポーティングとそのCSVファイルへのダウンロードを可能にしている。(Tnooz, 4/18/2011)

 

（２）ヤトラ（印） $44m調達

インドOTAが投資家の熱い眼差しの対象となっている。　インドの大手OTAの1社であるYatraは、米投資家たちから$44mの資金を調達した。　投資したのはベンチャー・キャピタル企業のValiant Capital, Northwest Venture Partners, Intel Capital。　この内NorthwestとIntelは以前からのYatra株主である。　Yatraは、2006年に営業開始し、現在毎月 $30mの収入を稼いでいる。　1日当り航空券10,000枚、ホテル350室を売り上げている。　2010年のグロス販売額は $250m。(Tnooz, 4.20/2011)

 

（３）米運輸省 旅客保護規定 決定

米運輸省（DOT）が、4月20日、航空旅客の保護規定を決定した。　8月より施行される。　しかし、この中には、ASTAが強力に要請した 航空会社に対するGDSへの付帯サービス運賃の掲載義務は含まれなかった。　DOTは、市場のセンシティブな反応の回避と、航空会社とGDS間の協議の進展を見守りたいために、この問題を継続検討としたと述べている。

この保護規定には、3時間以上の空港滑走路上遅延禁止（全空港へ適用されることとなった、国際線は4時間以上となる）、税金とフィーを含めた総額運賃表示、オーバーブッキン搭乗拒否の補償金の $800から $1,300への値上げ、30分以上遅延の旅客への迅速案内、手荷物紛失時の料金の払戻、航空会社Webサイト上に於ける全ての付帯サービス運賃表示、予約後24時間の予約維持（便出発1週間以上前の予約が対象）などが含まれている。　これ等の規則は、外国航空会社にも適用する。(travelweekly.com, 4/20/2011) (nytimes.com, 4/20/2011)

 

（４）オンライン旅行会社表示航空運賃は不正確だ

OTAで検索して最低運賃を選び出してそれを予約すると高い運賃に切り替わってしまう運賃スイッチしばしば発生している。　これはまるで"おとり商売"だ。　Expediaは、不正確な運賃表示が5%程度発生していることを認めている。　航空会社は、もっと多いと言っている。　この運賃スイッチの発生は、技術的な問題によるようだ。　OTAは検索の段階ではいちいち航空会社のCRSにアクセスしない。　自分のコンピューターのキャッシュメモリーのデータを使用したり、検索した運賃を複雑なアルゴリズムで推定したりしている。　そして、実際の予約の段階で航空会社のCRSに聞きに行くシステムが採用されている。　これが運賃スイッチの原因だ。　最近では、航空会社は精緻なイールドコントロールシステムによって、毎便20種類以上の運賃を設定しその運賃額を頻繁に変更する。　そのために、OTAが航空会社の運賃を正確に把握できなくなっているのだ。　複数日にまたがる出発日の柔軟検索や複数区間にまたがる運賃や国際線運賃では、不正確な運賃表示の確率が大幅に上昇する。(wsj.com, 4/21/2011)

 

 

 

 空　運

 

【米 州】

（１）経年機の金属疲労による航空機機体構造部のひび割れ増加

1988年4月にAloha航空のB737型機で機体上部が剥ぎ堕ちる事故（客室乗務員1名が死亡）が発生した。　金属疲労による機体表皮のひび割れが原因だった。　B737事故機の飛行回数は90,000回近く達していた。　FAAとボ社は、機体表面のアルミの接合部分を重ねあわせてリベッティングする方式に変更し、整備点検のインターバル短縮する措置をとった。　しかし、今月初めにSouthwestの飛行中のB737機の機体上部に5フィートの帯状の穴が開いた。　専門家は、今回の事故機の飛行回数が40,000回と少ないことに驚いている。　そして、金属疲労による構造部の悲惨的な破壊の可能性を指摘している。　FAAはひび割れ検査間隔を30,000回飛行毎に短縮した。　Southwestでは、2009年にもB737型機の機体上部に18吋の穴が開く事故が発生している。　ひび割れは、B737以外でも発生している。　NTSBは、ひび割れ箇所を定期点検のリストに加えそしてその点検間隔を短縮しているパッチワーク的なFAAの対応を批判している。　メーカーや航空会社の反対を押し切って、経年機の意味ある使用年限を定める必要があると専門家達は指摘している。(nytimes.com, 4/18/2011)

 

（２）管制官 勤務中居眠り再発、レスト9時間へ延長

管制官の勤務中の居眠りが大問題になっている最中に、MIA国際空港でまた居眠りが発生した。　DOT は、すぐさま管制官（15,000人）のシフト規則を変更し、勤務と勤務の間のレストを今までの8時間から9時間に拡大すると共に、シフト繰りやシフト変更に対して幾つかの制限を設けた。　管制官組合は、一応この動きを歓迎している。　管制官の一部には、4日間連続勤務による週末3日連続の休みやより長い休日取得の柔軟性が損なわれる今回の規則変更に複雑な感情を抱いている。　FAAとその疲労対策研究チームの専門家達は、管制官の夜勤の休憩時間中の仮眠を認めることを提案している。(wsj.com, 4/18/2011)

 

（３）米空港セキュリティー検査係で組合編成

44,000人の空港セキュリティー検査係の組合編成投票（連邦職員の過去最大の組合編成投票）が実施された。　結果はAmerican Federation of Government Employees加盟希望が8.369、National Treasury Employees Union参加希望が8,059、反対票が3,111であった。　何れも過半数を獲得できなかったので、反対を除いて2組合の何れを選択するかの決選投票が実施されることとなった。　空港セキュリティー係の組合編成は今まで禁止されて来たが、今年2月にTSA（運輸保安局）のadministratorに就任したJohn S. Pistoleが共和党の前任者の方針を変更して組合編成を可能にした。　しかし、これには待遇や国のセキュリティー方針に関する団体交渉は許されていない。　ドレスコード、勤務割りなどが交渉対象となる。(nytimes.com, 4/20/2011)

 

（４）ブラジル 航空会社に対する外資規制緩和

ブラジル政府は、同国航空会社に対する外資規制を現行の20%から49%に拡大する。　GolやTamへの外資投入が促進されるかもしれない。　しかし外資規制緩和の本来の目的は、大手航空会社以外の中小航空会社に対する資本の増強にあると政府は言っている。　Tamは、中小航空会社を積極的に買収している。　そして昨年8月にはチリのLanとの合併計画を発表した。（現在政府審査中）　問題は、空港などのインフラ整備が遅れていることだが、政府はこれに対する適切な対応をとっていない。　2014年のサッカー世界大会と2016年のオリンピックがやって来る。(FT.com, 4/20/2011)

 

（５）デルタ航空 手荷物所在確認システム導入

DLが自社Webサイト上で顧客のチェックイン手荷物の所在場所を確認できるシステムを導入した。　紛失手荷物については、顧客にテキストかメールで所在を連絡する。　また今年末までには、混雑18空港で手荷物Kioskを設置して手荷物のステータスを確認できるようにする。(travelweekly.com, 4/21/2011)

 

 

【欧州＆アフリカ】

（１）ライアン航空 座席指定開始

Ryanairが座席指定を開始した。　Dublin=LGW/Malagaの2路線のB737型機（189席）の客室最前列2列と、翼部分の席の広い2列の合計24席が座席指定可能となる。　この座席指定には €10の事前予約が必要となる。　Ryanairは、この2路線の試験的運営検証後に他路線への拡大を計画している。　ライバル他社は、Ryanairの座席指定は、燃油S/Cの代替だと言っている。（Ryanairは燃油S/Cを徴収していない）　原油がバレル $120に、年初の $96から +20%以上上昇している。　これが原因でRyanairの第3四半期は▲€10.3mの損失計上となった。　Ryanairは、欠航や便の長時間遅延時の顧客に支払うコストをカバーするために今月から €2の課徴金の徴収を開始した。　また優先搭乗には €4をとっている。　LCCは、燃油費の営業費に占める割合がFSAより遥かに大きい。　FSAの約29%に対してLCCの場合は35%~40%になる。　Ryanairの場合は、燃費性能の良いフリートと来年3月まで有効なバレル $100以下の燃油ヘッジを抱えているが、燃油費の高騰に対してはFSAよりも大きな影響を受けることになる。(FT.com, 4/19/2011)

 

 

 

 水　運

 

主なニュースは見当たりませんでした。

 

 

 

 陸　運 & ロジスティックス

 

（１）ドイッチェバーン・アリバ £2bn投資計画

1年前にDeutsche BahnがArriva（英）を £1.5bnで買収した。　そのDeutsche Bahn Arrivaが £2bnの投資を計画している。　先ず英国の鉄道フランチャイズ 5路線に挑戦するだろう。　そして欧州や中東の輸送網を投資先ターゲットにするだろう。　Arrivaは欧州輸送市場の自由化により、今後3年間、バスや鉄道会社のM&Aが進展すると見ている。　財政難に悩む政府は、2018年の完全自由化までに、国営輸送機関を売りに出すだろう。　今後10年間に欧州の輸送網は3社〜4社の大手輸送グループにより支配されるだろう。　Arrivaはその1社になることを標榜している。(FT.com, 4/19/2011)

 

（２）CSX 増益 +30%

米鉄道会社CSXの第１四半期利益が +30%増益して $395mとなった。　収入は +13%増の $2.81bnであった。　物量増は +7.1%で、自動車の+20%と鉄の+9.8%がこの増率を押し上げた。　CSXは、今年中に約1,000人を雇用する。　しかし、依然として290台の機関車を非稼働にしている。　ピークの700台からは減少している。

米最大手鉄道会社Union Pacificの第１四半期は、+24%増益の $639mとなった。　収入は +13%増の $4.49bnであった。　物量は+5%増であった。　燃油費高騰が今後の利益を蝕むことが予想されている。　Union Pacificではディーゼル燃料が +33%増加している。(wsj.com, 4/19, 21/2011)

 

（３）オバマ大統領 2011年予算に署名、高速鉄道資金削減

オバマ大統領が $1.049 trillionの2011年度連邦予算に署名した。　高速鉄道資金への追加が削除され、TSAのフルタイム雇用が46,000人に制限された。　大統領の当初予算案から▲$78.5bnがカットされた。　運輸省の予算は、高速鉄道に対する新たな予算が削減された。　前年度より総額で▲$400m削減された。　FAA予算は $9.5bnで、この内 $4.5bnがAirport and Airway Trust Fundから捻出される。　DHA（国土安全保障省）への配分は▲2%減の $41.8bnとなった。(travelweekly.com, 4/19/2011)

 

 

 

 ホテル & リゾート

 

（１）ラドブルックス（英）888買収断念

Ladbrokesが888 Holdings買収を断念した。　4月間続いた合併協議はご破算となった。　Gigi Levy 888 CEOが最近辞職している。　Ladbrokesは、オンライン賭博のオーガニックの拡大を目指すことになる。(FT.com, 4/15/2011)

 

（２）米当局、違法オンラインポーカー賭博取締

米当局が、4月15日、オンラインポーカー賭博の世界的大手企業の3人を、銀行取引違反とその他の容疑で起訴した。　これは、2006年にオンライン賭博禁止法が制定以来の米当局によるオンライン賭博取締となる。　起訴された3人は、Full Tilt Poker, PokerStars, Absolute Pokerの創立者たちで、罪状は違法オンライン賭博、マネーロンダリング、銀行取引違反。　当局は、この起訴と同時に違法賭博による $3bnの利益の没収を要請する民事訴訟を起こしている。　当局は、3社の銀行口座とWebサイトのURLを差し押さえた。　Wynn Resortsは、3週間前に締結したPokerStarsとの戦略提携を慌てて取消した。　Fertitta Interactive（Station Casinoのオーナー）は、最近結んだFull Tiltとの契約をキャンセルした。　Bwin Partyや888などにとっては、短期的には競争相手のこの問題でメリットを得るだろう。　しかし、この取締が米国のオンライン賭博規制緩和を遅らせるならば、長期的には却ってデメリットとなるだろう。

4月18日、Bwin Party株は +31%、888は +15%、Playtechは 12%、Sportingbetは +5% 値を上げた。(FT.com, 4/16/2011)

 

（３）ウイリアムヒル（英）増益

英第2位のベッティングショップチェーンWilliam Hill（英国とアイルランドに2,350店保有）の第１四半期決算が +11%の増収となった。　営業利益は+21%増、グロスウインマージンは 17.5%から18.1%に増加した。　ゲームマシン1台当りの週間グロスウインは £814から £885に上昇した。(FT.com, 4/21/2011)

 

（４）プリッツカア家ハイアット株50%以下に

億万長者のPritzker家がHyatt株1,900万株を売却することを検討している。　この売却が実施されるとPritzker家のHyatt持株は50%を下回ることになる。　しかし同家の保有株は普通株の10倍の議決権を有しているので、売却後もHyattホテルチェーンの経営権を確保する。（議決権株の73%を保有する）　Pritzker家は、2006年にConwood（無煙タバコ企業）を $3.5bnでReynolds Americaタバコ会社に売却。　2008年3月にはMarmon GroupをBerkshire Hathawayに $4.5bnで売却。　2010年にはTransUnionをMadison Dearborn Partners LLCに価格不明で売却している。(chigcagotribune.com, 4/19/2011)

 

（５）ヒルトンでブランドのリニューワル

Reimaging, Rebranding, Repositioning, Relaunch ホテルで"R"ワードの戦略が進んでいる。　Hiltonは、Repositioningを進めている。　顧客のロイヤルティー強化とイールドの向上が目的。　Hilton McLean Tysons Cornerで、4月19日、改修したロビーが公開された。　このロビーは、フルサービス レストラン、テクノロジー ラウンジ、18時間営業バーを備えている。　ロビー改修後には客室の改修が始まる。　McLeanのスタイルがそのままそっくり他のHiltonに用いられる訳ではない。　基本的コンセプトが統一される。　改修コストなどの詳細は明らかにされていない。(hotelnewsnow.com, 4/21/2011)

 

（６）ウインリゾート　第１四半期決算

 

下表は、HotelNewNow.comが掲載した記事からの抜粋。(hotelnewsnow.com, 4/21/2011)

	収 入	営業利益	利 益	備 考
Wynn Resorts	$1,26bn (+39%)	$865m (590)	$173.8m (27)	LAS収入+24%、マカオ +47% マカオ利益$189.6m
Marriott International	$2.8bn (+8%)		$101m (+22%)	3,600ホテル（631,000室） RevPAR +6.5%
Accor	€1.35bn (+6%)

 

 

 

（７）カールソンとヒルトンが中国でホテル運営契約拡大

【Carlson】

Radisson Blu Resort Baoting in the Hainan province

Radisson Blu Plaza Hotel Hangzhou Xiaoshan（230室） 2015年第１四半期開業

Park Plaza Ordos（２５０室）2014年第2四半期開業

【Hilton】

Waldorf Astoria Hainan Boating Resort（100 villas）

Hilton Hainan Baoting Resort（350室）　on Hainan Island

Hilton Changsha East（480室） in Changsha City

以上2013年〜2014年開業

Conrad Suzhou in Jiangsu province（290室）  2013年開業

(travelweekly.com, 4/21/2011)

 

 

 

 

 その他

 

（１）アップル 第１四半期 略利益倍増

 

 

 

(apple.com, 4/20/2011)

 

 

 

 

 

 

 

編集後記

 

 

 

「グーグルのITA買収条件付き承認で、誰が勝利したのか？」

 

4月8日に米司法省（DOJ）がGoogleのITA買収（$700m）を条件付きで承認した。　承認までにほぼ9ヶ月間を要したことになる。　DOJは、承認の条件として、既存のITAのQPX航空運賃検索エンジンを利用している顧客の契約継続と、その顧客の情報の機密保持を条件にこの買収を承認した。

 

Googleは、これで革新的航空便検索の新たな方法を開発できると喜んだ。　そして買収を反対していたメタサーチやO|TA（それに彼らが組織した反対グループのFairSearchも含めて）は、Googleの反競争的行為の阻止がこれで可能になったと この条件付き承認を歓迎した。

 

一体どちらが、この買収承認で勝利したのだろうか？

 

Googleは、ITAの優れた検索技術の獲得により、消費者にとってより使い勝手の良い航空便検索エンジンを開発すると言っている。　例えば「$500で行ける明るく日が照る何処かに5月に行きたい」という自然言語的クエリに、Google+ITAは目的地、航空便、価格、それに目的地ガイドブックなどの関連情報を付けて瞬時に回答するだろう。

 

一部のアナリストは、メガ検索エンジンのGoogleと航空便検索の大手ソリュションプロバイダーが合併するのだから、メタサーチやOTAには大きな影響を与えるだろうと言っている。　特にメタサーチのKayakが計画している上場には、ネガティブな影響が出るだろうと指摘している。

 

しかし、その他のアナリストは、Googleの旅行検索能力向上は、ターゲットをより精緻に絞り込める検索連動型広告への出稿を可能にしてくれるので、広告主でもあるOTAやメタサーチにとっては却ってメリットをもたらすと分析している。

 

Googleは、このITAの買収によって旅行会社になるつもりは毛頭なく、飽くまでも検索ツール機能の改良によるオンライン広告収入増加を目論んでいると重ねて言っている。　そうだとすれば、ユーザーは、Googleで検索した後に結局は何処かで予約をしなければならないのだから、OTAにとっては、彼らが保有しているITAとの既存契約さえ保護されて、自分たちの営業情報がGoogleから隔離されるのであれば、この買収に反対する理由はなくなると言うのだ。

 

予約機能を提供していないKayakの如くのメタサーチは、Googleの航空便検索の改善により、オンライン旅行市場全体の活性化に繋がるので、OTA同様にこの条件付き買収承認に満足しているように見える。

 

この両者の言い分は難解だ。　極めて市場シェアの大きなGoogleとITAが一緒になるのだから、航空便のオンライン販売市場の既存のプレイヤーであるOTAやメタサーチに影響が出ない訳はないと考えてしまう。　ましてや、今後Google+ITAがホテルの検索市場にも進出したならば、より大きな影響が彼ら（OTAとメタ）で発生するだろう。

 

１つハッキリしていることは、GoogleのITA買収は消費者にとっては大歓迎だと言うことだ。　現在のOTAやメタサーチのオンライン旅行検索は煩雑で、使い勝手が良くない上に絶えずバイアス表示の疑いがつきまとっている。　バイアス表示の懸念とは、OTAやメタサーチが広告出稿を沢山してくれる広告主を優遇して彼らのリスティングに手心を加えているのだ。

 

GoogleがITAを買収して、航空便と言わずに旅行検索の全般を革新的に改善してくれると言うのならば消費者は大歓迎だ。

また、最近GSAと大喧嘩している航空会社も、GDS以外の安価なチャネルが増えるとなれば歓迎しない筈がない。

 

どうやらこの買収劇で勝利したのは、消費者とサプライヤーのようだ。

 

（H.U.）

 

 

（以上）