旅行流通速報 Vol. 480 号

 

1.  最近の米旅行会社のGDS契約

2.  セーバーの新GUI

3.  ペガサス 航空予約も取り扱う

4.  オープンアクシスに新たな支援者

5.  其の他のニュース

6.  編集後記「2010年度の日本発着チャーター」

 

 

travelagentcentral, 5/23/2011

1. ASTA: Agents Prefer No-Minimum GDS Contracts

　最近の米旅行会社のGDS契約

 

全米旅行業者協会（ASTA）が5月23日に発表した調査（2010 Global Distribution System Report）によると、米旅行会社は、固定料率（fixed-rate based contracts）、最低価格（minimum-pricing segment pricing plan）、クオータ制（productivity-based contracts）のGDS契約を回避し始めている。　最低価格制を採用してないと回答した旅行会社は41%で、2005年の25%、昨年の40%より上昇した。　クオータ制を採用している旅行会社は31%、固定料率制を採用している旅行会社は21%であった。　クオータ制或は固定料率制を採用している旅行会社の39%が、最低レベルに達しなければならないと言っている。　旅行会社は、より柔軟性に富んだ契約を欲している。　またこの調査は、以下を明らかにしている；

 

Ø   依然として多くの旅行会社（76%）がGDSを利用している。　しかし1999年の98%よりも大幅に減少した。

Ø   その殆どがGDSと平均18年も付き合って、3年〜5年長期契約を結んでいる。

Ø   1つのGDSしか利用していない旅行会社は87%に上る。　昨年の85.7%より増加した。

Ø   ほとんどの旅行会社が契約更改インセンティブを貰えないにも拘わらず、63%がGDSとの契約更新をするつもりだと言っている。

Ø   63%がGDSからインセンティブもしくはクレジットを貰っている。

Ø   法人取扱旅行会社の場合は、月間GDS使用料にクオータ制を採用しているケースが多いようだ。

Ø   ほとんどの旅行会社が契約の中に含まれるitinerary invoicingを受け取っている可能性が最も高い。

Ø   法人取扱旅行会社は、GDSに余り満足していないようだ。

Ø   ARC公認の放棄が、GDS契約を中止した旅行会社の共通した理由となっている。

Ø   GDSの選択に当たって最重要な点は、航空会社のコンテンツとGDSの機能であるとほとんどの旅行会社が言っている。

 

この調査は、レジャー旅行販売を主とした年商 $5mの小規模旅行会社であるASTA会員を母集団としていることに注意が必要である。　GDSインセンティブは、総収入の6%となっているとASTA会員は言っているが、大規模旅行会社を含めるとその構成比はズーット大きくなるだろう。　またこの調査の母集団の25%がAmadeus利用旅行会社だ。　全米のAmadeusシェア10%より遥かに大きい。　Amadeusは、ここ数年間 ASTA会員旅行会社をシステマティックにターゲットしている。

（このレポートは、travelagentcentral, 5/23/2011; travelweekly.com, 5/23/2011; travelmarketreport, 5/26/2011の3つのニュースから編集してある。）

 

 

 

travelmarketreport, 5/23/2011

2. Sabre Introduces Fully Graphical Version of Red Workspace

　セーバーの新GUI

 

Sabreが、世界の旅行会社50社でβテスティング中のSabre Red Workspaceに、新たなグラフィカル ビューを導入した。　本格的カットオーバーは、今年後半に予定されている。　この新GUIは、より少ないキーストロークでエアー、ホテル、カーを予約可能にする。　従来のクリプティックな操作との切り替えが用意されている。

 

このGUIの導入で、トレーニングは6週間から2週間に短縮可能になる。　エアーについては、出発希望日プラスマイナス3日間の柔軟検索の他、旅行会社のエージェントの顧客との会話中に旅行オプションのeメール送信を可能している。　また、手荷物料金、座席指定、その他のエクストラを含んだ検索クライテリアによる総運賃比較や、マップ上でのZipコードや住所や近隣施設や見所などによるホテル検索も可能にする。

 

 

 

Tnooz, 5/24/2011

3. What a Switch

  - Pegasus Solutions handling airlines, cruise, vacation rentals

　ペガサス 航空予約も取り扱う

 

Pegasusの中核事業は、ホテルスイッチを含むホテル予約と流通テクノロジーであるが、最近は航空、鉄道、クルーズ、バケーションレンタルの予約にも入り込んでいる。

Pegasus SolutionsがOrient-Express Hotelsと複数年の契約を締結した。　この契約で、PegasusはOEHに同社の中央予約システムRezView NGのNetBooker NG予約エンジンを提供する。　OEHは、このエンジンを使ってホテル、鉄道、河川クルーズ、レストラン、サファリ予約を可能にする。　OEHは、今までSabre Hospitality Solutionを使用していた。

 

Pegasusは、HPのAgilaireプロジェクトに対してもRezView NGをライセンス提供する。　そしてAA航空のJetstream計画として知られているHPの航空会社PSS計画にも参加している。　また、Vacation Rental Managers Associationと組んでバケーションレンタルのスイッチを開発している。

 

 

 

travelagentcentral, 5/24/2011

4. Open AXIS Group Wins New Support

　オープンアクシスに新たな支援者

 

Open AXISに中国のTravelSky Technologyが参加した。　Open AXISは、航空会社のシステムのコネクティビティーのための最適電子メッセジングストラクチャーである標準XMLスキーマを開発している。　両者は、航空会社が低廉なコストの航空会社流通ソリューションを必要としている認識を共有している。　TravelSkyは、中国国際、南方、東方を含む中国の主要航空会社によって保有され運営されている中国のリジョナルGDS。

 

 

 

5. 其の他のニュース

 

 旅行流通・TD

 

（１）モバイル経費報告がキラーアプリケーションになる

モバイルによる経費報告が、必ずや今後の旅行キラーアプリケーションとなるだろう。　出張後の経費報告書の作成やその管理の煩雑な手間をなくしてくれるのだ。　それに加えて、出張規程遵守の管理にも役立つだろう。　たとえば、モバイルで空港ラウンジ使用が規定で許されているかを現場で確かめる事ができる。　また、たとえばタクシーのレシートを写真にとって、現場からメールすればその経費の信憑性がハッキリする。　経費や規定の管理者にとっては、GPSにより出張者の居場所とレシートのコピーのマッチングにより経費審査が容易になるという訳だ。　また、お財布携帯の出現により、経費報告の完全自動化も間もなく開始されるだろう。(travelmarketreport, 5/26/2011)

 

（２）モバイル利用者10人中6人が旅行アプリをダウンロード

TripAdvisorが米旅行者1,000人を調査した結果、約60%の人が旅行アプリをダウンロードし、それを使って旅行の計画を実施していることが分かった。　そして同率の人達が、高いローミングコストにも拘わらず、海外旅行の旅先で電話以外の目的や チャットツールの使用や  eメールに モバイルを使用している。　彼らは、目的地で、電話とSMSメッセジング以外の以下の目的に モバイルを使用している。

Ø   写真撮影とそのシェアリング - 65%

Ø   インターネットのブラウジング - 54%

Ø   ナビゲーション - 52%

Ø   ニュース閲覧 - 48%

Ø   ゲーム - 38%

また、旅行計画では以下のアクティビティーを調査している。

Ø   レストラン - 52%

Ø   目的地 - 46%

Ø   レビュー閲覧 - 45%

Ø   ホテル検索と予約 - 42%

Ø   便の検索と予約 - 34%

その他の用途としては以下がある。

Ø   ホテル、レストラン、アトラクションのレビュー投稿 - 23%

Ø   SNSのステータスアップツーデート - 38%

Ø   航空便のステータス確認 - 51%

(Tnooz, 5/27/2011)

 

（３）ライアン航空、サイトデザイン一新

Ryanairがサイトのデザインを一新した。　色調が濃紺から黄色に変更された。　この段階では、検索と予約のチャネルは以前と同じものが使われているが、多分 間もなく新たな設計に変更されるだろう。

ホームページ上のRyanairの提携先であるBooking.com（ホテル）、Hotelworld（バジェット宿泊）、Hertz（レンタカー）、AlwaysonVacation（アパートメントレンタル）、空港駐車場（HolidayExtras）が、より目立つように扱われている。　Ryanairは、サイトの広告収入増加に既に2年も努力している。　同社の2011年3月期決算は、増収 +21% 増益 +26%となった。（決算ニュースは其の他のニュース参照）(Tnooz. 5/23/2011)

 

新サイト画面

 

 

 

旧画面

 

 

 

 

（４）クルーズ販売は伝統的旅行会社経由が継続する

PhoCusWrightのConsumer Travel Report Third Editionは、2010年のクルーズ旅行販売の72%が旅行会社経由販売であったと報告している。　これは2006年の79%よりは低下しているものの、これから先も伝統的旅行会社によるクルーズ販売が大幅に低下することはないだろう。　しかしクルーズのオンライン予約は9%と低く、2012年でも10%にとどまるだろう。　PhoCusWrightは、2012年の旅行会社経由のクルーズ販売を70%と予測している。

またこのレポートは、米国人の30%が何時もオンラインでレジャー旅行を予約していることを明らかにしている。　何時もないし常時オフラインで予約している人達は、16%に上る。　オフライン予約は 複雑、法人、豪華、海外の旅行に強い。　PhoCusWrightの調査の概要は下表の通りである。(travelmarketreport, 5/23/2011)

 

	2008	2010	備 考
何時もオンライン	26%	30%
常時　オンライン	21%	24%
何時も＋常時オンライン	47%	54%	オンライン拡大テンポ緩和
何時も＋常時オフライン		16%	複雑旅行オフライン予約

 

 

（５）中国オンライン旅行会社シートリップの40%は電話予約

Nasdaq市場に上場し急成長を遂げている中国のオンライン旅行会社（OTA）のCtripの予約の40%は電話に依存している。　このハイブリッドなモデルを指してCtripは、ExpediaとAmerican ExpressとThomas Cookを一緒にしたような会社だとコメントしている。　顧客の60%が、電話予約を欲しているのだ。　3月末までの11年間で累積顧客数が1,270万人に達した。　今後クレジットカードの使用が拡大すれば、オンライン予約も増加するだろう。　現在のCtripの商売の2/3がカード決済だ。　他業種平均35%を大幅に上回っている。(wsj.com, 5/25/2011)

Ctripは、鉄道切符のオンライン販売を間もなく開始するだろう。　今年6月には北京＝上海間の高速鉄道が営業開始する。　中国は、2兆元かけて2020年までに13,000kmの高速鉄道網を中国全土に張り巡らせる。　Ctripは、鉄道のオンライン販売でファーストカマーの利点獲得を目論む。　Ctripの第１四半期は、収入が8億1,400万元（+30%）であった。(Reuters, 5/25/2011)

 

（６）トラベルポート、アメリカン航空の競争法訴訟却下要求

Travelportが、5月25日、AAが4月13日に起こしたTravelportに関する競争法違反訴訟は全く根拠がないので、テキサス州フォートワース北部地方裁判所に対してその却下を要求した。　Travelportの主な主張は以下の通りである。

Ø   AAは、Travelportが"relevant product submarket"で独占的地位を濫用していると主張しているが、Travelportを利用しているTMCsではTravelportが100%のシアを持つのは当たり前だ。

Ø   航空券販売の50%以上が航空会社の直販によって販売されている。　Travelportの米国におけるシェアは34%であり、決して独占的な市場シェアとはなっていない。

Ø   AA航空は、昨年12月、市場支配力を行使してOrbitzにおけるAA便の発売を中止した。　この苛めで、Orbitzの時価総額は過去6ヶ月間で半減した。

Ø   AA航空は、Travelportが米国以外の市場で価格を引き上げていると言っているが、市場支配力を行使して米国市場におけるGDS価格を引き下げたのはAA航空だ。

Ø   AAのダイレクト・コネクトは、実証されていないテクノロジーで運賃比較を困難にして透明性を著しく阻害する。　旅行会社や法人顧客は、使い慣れた効率的なGDSシステムの継続した使用を望んでいる。

Ø   AAは、裁判を起こして今年後半にやってくる契約更改で有利な立場を獲得しようとしている。

Ø   AAから、価格を引き下げなければ、Travelportからコンテンツを引き上げると脅されている。

(Tnooz, 5/25/2011) (travelweekly.com, 5/25/2011) (Bloomberg, 5/24/2011) (Beat, 5/25/2011)

 

（７）ホッグロビンソン増益

Hogg Robinson（英）が、法人旅客需要の回復で3月31日に終了した会計年度に 収入 £358m（+10%）、税前利益 £28.9m（+16%）を達成した。　クライアントのトランザクションは +17%増加した。　HRGのフィー収入は、全体の80%以上を構成している。　そして専用システムであるUniversal Super Platformがサプライヤーからのダイレクト・コネクトを受け付けている。　航空会社のダイレクト・コネクト戦略は、仲介業者に対する報奨モデルを変化させるだろう。　HRGは、今年中にもTravelportのUniversal APIと接続する予定だ。(FT.com, 5/25/2011) (transnational, 5/25/2011)

 

 

 

 空　運

 

【共 通】

（１）航空会社のサービス改善

航空会社がサービス改善を実施している。　RFIDテクノロジーを駆使して迅速チェックインを実現している。　旅客は、もはや搭乗券を持つ必要がなくなっている。　モバイルやスマホに電子的搭乗券が送付されている。　そしてRFID技術を使ったチェックイン自動化システムの運用が始まっている。　QFでは、FFPのメンバーカードをスキャンさせるだけで全ての搭乗手続きを完了するサービスの試験を開始した。　手荷物のチェックイン自動化も始まっている。

機内の快適性も格段に向上している。　B787型機では、客室の気圧が標高2,400mから600mに上げられ湿度が増加した。　旅客は地上とほとんど変わらない環境をエンジョイできるようになる。　また窓の大型化による自然光の採集拡大や、広い座席や大きなオーバーヘッドビンや、換気ダクトの増設などが用意されている。　もっとも広い座席は運賃と連動するので単純には喜べない。(wsj.com, 5/223/2011)

 

 

【米 州】

 （１）デルタ航空とUS航空のスロット交換計画変更

DLとUSは、LaGuardia空港とWashington D.C.のReagan National間のスロット交換計画を下表の通り変更した。(wsj.com, 5/23/2011)

 

	LaGuardia	Reagan National	Cash	割譲ｽﾛｯﾄ
DL	+132	▲42	▲$66.5m	LGA 16
US	▲132	+42	+$66.5m	DCA  8

 

 

（２）ボーイングB787-10モデル追加

ボーイングがB787-8とB787-9（延長型）に加えてB787-10（B787-9より43席多いが航続距離が短い）を開発することとなった。　B787試験飛行機6機の内1機が、7月８日に日本に飛来して 全日空による試験飛行を実施することとなった。

ボーイングは、B737型機の更新機について、エンジン換装オプションもあり得ると従来の考え（全く新しい設計による新モデルの開発を優先させる）を最近になって修正している。　エアバスは、A320のエンジン換装機であるA320neoを2016年に導入することを既に決定している。　エアバスは、2020年代後半導入となる新モデル開発よりも短期間で就航可能なエンジン換装機を優先させている。(wsj.com, 5/25/2011)

 

（３）スピリッツ航空上場

Spirit航空が、5月25日、$320mの上場計画を $200mに縮小した。　上場で獲得する資金は、負債の返済と航空機の購入資金に充当する。　株主のIndigo PartnersとOaktree Capitalはこの上場で保有株を売却しない。(wsj.com, 5/25/2011)

 

（４）アワード航空券の予約可能率改善

燃油費が高騰して航空各社は収入増に必死になっているにも拘わらず、ロイヤルティープログラムのアワード航空券の予約可能率（コンファームが得られる確率）を改善している。　プログラムの人気挽回と、貸借対照表上のマイレッジ負債の減少と、マイレッジの大口購入者であるクレジットカード会社との関係改善の3つが予約可能率改善の理由と見られている。　ローコスト航空会社の予約可能率は85.6%で、FSA（Full Service Airlines）の62.9%よりも高い。　ローコストは、クレジットカード会社に対する大量販売を行なっていないことと、プログラムの歴史が浅いことと、マイレッジ／ポイントの積算期間が比較的短いことがこの理由である。　SFOがアワード航空券の最も人気の高い目的地となっている。　各社の25,000哩で償還できる平均的なワード航空券の状況（IdeaWorks調べ）は下表の通りである。(wsj.com, 5/26/2011)

 

航空会社	予約可能率	備 考
WN	99%	+6.7%　RPMの7.5%以上がアワード
B6	79%
UA	71.4%	+17.6%　RPMの7.5%以上がアワード
DL	27.1%	+10.8%　RPMの7.5%以上がアワード
AA	62.9%	+ 7.7%　RPMの7.5%以上がアワード
US	25.7%	RPMの4%がアワード　会員数が少ない
米社平均	68.6%	昨年の61.6%より予約可能率が向上

 

 

 

【欧州＆アフリカ】

（１）ライアン航空 2010年度決算 増益26%

Ryanairが、3月31日に終了した2010年度決算で 利益 €401m（増益+26%）を計上した。　同社は、先行きの経済動向、燃油費の高騰を懸念して11月〜4月にかけて80機（例年の冬期減便の倍）を非稼働にする。　今後数ヶ月間に導入される新造機25機（合計292機編成となる）は、来年夏期まで非稼働とする予定。　Ryanairは、燃油S/Cを徴収していない。(Ryanair/co, 5/23/2011)

 

単位：百万ユーロ

収入	営業利益	利益	旅客数	L/F	平均運賃	付帯収入	Fleet
3,360	516	401	72.1百万人	83%	€39	€11	272機
+21%	+28%	+26%	+8%	82%	+12%	+10%	+40機

 

 

（２）ルフトハンザ・イタリア精算

LHが10月末にLH Italiaを精算することとなった。　LHは、欧州域内で採算性の良い別ブランド運営が極めて難しいとコメントしている。　LHは、リジョナル子会社Air Dolomitiとメインライン合計で、イタリア市場において19路線を運営し 二桁の成長を計画する。(wsj.com, 5/23/2011)

 

（３）イージージェット、パイロット組合に新提案

easyJetは、5月24日、BALPAパイロット組合に対して、昨年の10月1日に遡及して適用する +4%の昇給と乗務手当（flight pay）+5%増を提示した。　組合は、この提案を受諾するか否かの6月4日を期限とする投票を実施する。(wsj.com, 5/24/2011)

easyJet 副会長Sir David Michelsが辞職した。　Sir Davidは、過去18ヶ月間のeasyJetの取締役8人の内の6人目の辞任となる。(FT.com, 5/23/2011)

 

（４）バージンアトランティック、パートナー模索

VSが提携先を探している。　既に2 ~ 3社と提携交渉が進められている。　次の四半期には提携相手が発表されるだろう。　提携先の選定は、VS株41％を保有しているSQと密接に関連する。　SQはスターアライアンスに加盟しているので、スター以外との提携はコンフリクトが発生するだろう。（場合によっては、SQはVS株を手放すかもしれない。）　VS株51%を保有しているRichard Bransonは、株式を売却するかは未定だと言っている。(Bloomberg, 5/26/2011)

 

 

【アジア＆中東】

（１）エアーアジア第１四半期増収減益

AirAsiaが第１四半期決算で171.9mリンギ（約46億円）の利益を計上した。

 

（単位 百万リンギ、運賃はリンギ）

収入	営業利益	利益	旅客数	L/F	平均運賃	付帯収入	CASK
1,047	241.7	171.9	4,318千人	80%	164	50	¢4.15
+20%	+46%	▲23%	+17%	74%	▲5%	+31%	+6%

(channelnewsasia.com, 5.23.2011)

 

AirAsia CEO Tony Fernandesは、以下のように発言している；

Ø   燃油費高騰にも拘わらずAirAsiaの成長戦略は変更しない。　アジア市場では、LCCの保有機数はたったの合計250機で、米国や欧州に比較して極めて少ない。　AirAsiaは、今後10年間に現在の3倍の500機編成を目指す。

Ø   近い内にエアバス機を大量発注する。（現在のAirAsia保有機は約100機で、これに加えて発注中の75機が存在する。）

Ø   インドネシアとタイで年内に上場を予定する。

Ø   フィリピン、ベトナム、シンガポールに展開する。　フィリピンClarke International Airportへは12月に乗入れる。（ベトナム展開時期に付いては付言されていない。）

Ø   世界最大のLCCの1社を目指す。

MH航空が、第１四半期で▲242.3mリンギの欠損を計上した。　前年同期は+320.3mリンギの利益計上であった。　収入は▲3%減の32億リンギであった。　AirAsiaと好対照の決算となった。(wsj.com, 5/26/2011)

 

（２）キングフィッシャー航空（印）損失幅縮小

インド第2位のKingfisher航空が、3月31日に終了した会計年度で▲102.7億ルピー（約180億円）の損失を計上した。　前年度の▲164.7億ルピーよりも損失幅が縮小した。　収入は、旅客需要増に支えられて +23%増の649.6億ルピーであった。　L/Fは、72%から81%に向上した。(wsj.com, 5/24/2011)

 

（３）カンタス航空で パイロット スト計画

QFの国際線パイロット組合the Australian and International Pilots Associationがストを計画している。　実施すれば、過去45年間でQFの長距離路線パイロットの初のストとなる。(channelnewsasia.com, 5/25/2011)

 

（４）国営エアーインディア 企業精算のクレーム

インドの国営航空会社Air Indiaは、20年弱前の規制緩和で誕生した民営のJet Airways, Kingfisher, Indigoにシェアで抜かれてしまった。　現在はタッタの15%の国内航空市場シェアしか有していない。　AIのミスマネジメントで、赤字が継続している。　昨年度には▲$1bnの損失を計上した。　2007年の国営Indian航空との合併も何のシナジーも生んでいない。　多過ぎる航空機発注が更に財務状況を悪化させている。　問題は、政府の介入だ。　路線開設の要求など政治家の"たかり"が後をたたない。　最近では、パイロットの10日間ストに対して、政府は賃上げを約束し譲歩した。　5年前のパイロット不足時には、外国から多くのパイロットを採用した。　2007年4月以来186人の外人パイロットが採用された。　しかし現在では36人しか残っていない。　彼らはAIの安全性に疑問を持っている。　特に訓練が問題だと指摘している。　急ごしらえのコーパイロットは、キャプテンを代替する技量をほとんど有していない。　操縦室のドアは施錠されないケースが多く、キャプテンの長い離席はざらで、喫煙が日常茶飯事で行なわれている。　2010年5月には、158名が死亡する墜落事故がMangaloreで発生した。　その4日後には、キャプテンの離席中にコーパイロットが誤ってセッティングをオフにしてしまった結果、7,000フィート降下するインシデントが発生した。　コーパイロットは、セッティングを元に戻すことができなかった。

AIに好対照なのがインドネシアのGA航空だ。　2005年にCEOに就任したビジネスマンのEmirsyah Satarは、GAを見事に復活させた。　そして今年には上場して $350mの資金調達を成功させている。(nytimes.com, 5/25/2011)

 

（５）シンガポール航空がバジェット航空設立

高品質サービスを売りにしているSQが長距離LCC子会社を設立する。　時価総額世界第２位のSQは、現在リジョナルのSilk AirとバジェットのTiger Airwaysの1/3を保有している。　SQは、1年以内に長距離LCC子会社を設立して、アジアの長距離LCCのAirAsia XやJetstarに挑戦する。　使用機材は、SQのB777 200ERが引き当てられる模様である。　当初は、豪州、NZ、中国、インドの中距離路線に就航し1年後に欧州の長距離路線に進出する計画だ。(FT.com, 5/25/2011) (wsj.com, 5/26/2011)

 

（６）中国でビジネスジェットが売れている

Ø   ボーイングが、過去4年間に中国で大型ビジネスジェット機×8機を販売した。　大型ビジネス機市場で50%シェア獲得を目指している。

Ø   エアバスは、年間約5機のビジネスジェット機（1機 $65m）の販売に努力している。　過去8年間で25機のコーポレートモデルを販売した。

Ø   中国で登録されたエクゼクティブジェット機は130機を数える。　米国の15,000機の未だ1/100以下だ。　人口比を勘案すると、これから大幅に増加するだろう。

Ø   Gulfstreamが中国市場で58機を販売して、シェア40%を押さえている。

Ø   中国政府の最新の5ヶ年経済計画は、規制緩和と飛行場の増設によりプライベート アビエーションの発展に特に力を入れている。　最需要課題は、低高度の空域の軍から民間への開放だ。

(wsj.com, 5/27/2011)

 

 

 

 水　運

 

（１）DPワールド（ドバイ）上場計画

2006年3月に英国海運でもっと有名だったP&Oを £3.9bnで買収したDP Worldが、6月1日のLON証取の最上場（DXBとのダブル上場）を目指している。　2007年にNasdaq Dubaiに上場して $5bnを調達したDP Worldの現在の株価は、上場価格 $26の半分まで低下している。　DP Worldは、P&O買収後CSX World Terminalを $1.15bnで買収して世界最大のコンテナターミナル運営業社の1社となった。　現在の世界一は香港のHutchison Ports, 2位がシンガポールのPSA, 3位がデンマークのAP Moller Maerskで、第4位がDP Worldだ。　ドバイ政府が80%を保有するDP Worldは、この上場で新株発行や発行済株式を売却しない。　飽くまで投資家達のDP World株の流通を改善するためのものであると言っている。(FT.com, 5/26/2011)

 

（２）フロントライン、タンカー不況を警告

世界最大の原油タンカー フリートを保有するFrontlineの第１四半期決算が、▲81%減益の利益 $15.5mとなった。　収入は、▲29%減の $235mであった。　利益の内 $13.2mは資産の売却益によるものである。　FrontlineのCEOであり筆頭株主のJohn Fredricksenは、需要増を上回る新造タンカー就航による供給増が続くので、業界は困難に直面するだろうと警告している。　Very Large Crude Carriers（VLCC）は今年初めの保有548隻に対して +14%の79隻の新造船が今年中に就航する。　Suezmaxes級では410隻に対して 62隻が就航する。(FT.com, 5/26/2011)

 

 

 

 陸　運 & ロジスティックス

 

（１）UPSが カーボン税に導入に条件付き賛成

UPS CEO Scott Davisが、税収の使用先がインフラ整備に向けられるのであれば、政府が導入を検討しているカーボン税に反対しないと語った。　UPSは、10万台の車とトラック、230機の航空機を使用している。　仮に自動車の1日5分間の渋滞待ちが解消されるだけで、年間 $100mが節約できるという。　米国は、1960年代から毎年 上水道と運輸システムに対する支出のGDP比率を低下させている。　この間に人口は +30%増加している。　American Society of Civil Engineersの2009"report card"によると、米国のインフラは"D"で、今後5年間で既存の道路、橋、トンネルの改修に2兆ドルが必要であるとred cardは推定している。(FT.com, 5/22/2011)

 

（２）鉄道輸送のイノベーション

米国の鉄道輸送の生産性が向上している。　1990年代では1従業員当たり5屯哩の生産力が現在では11屯哩へ倍以上も向上した。　近年になって、収支改善に成功した鉄道会社が、積極的なインフラ投資を開始したからだ。　これからは、テクノロジーの進歩により更に生産性が向上するだろう。　たとえばpositive train control（PTC）が導入されつつある。　これは列車に搭載したコンピューターが、中央司令室にGPSを利用して列車の発している位置や速度やその他の走行情報を電子的なデータ通信によって自動的に送り込むシステムだ。　これにより、列車の間隔を狭めても より安全な走行が可能になる。　また、機器の故障を前広に予想するシステムも開発されている。　これにより走行中の列車の故障が減少し、スケジュールの維持が飛躍的に向上するだろう。　貨物鉄道列車のハイテク化が進んでいる。(wsj.com, 5/23/2011)

 

（３）ハーツ、ダラー買収でエクスチェンジオファー開始

Hertzが、Dollar Thrifty買収のためのexchange offerを開始した。　このofferは、現金 $57.60とHertz株0.8546株（合計 $72）　をDollar株1株と交換する。　先に合意されたAvis Budgetの1株約 $58を上回る。　Avis, Hertz, Dollarは、Federal Trade Commissionに対してexchange offerの許可を求めている。　Avisは、未だofferを開始していない。　Hertzのoffer開始は、FTCの承認取得を早めるための狡猾な戦術と見られている。　Dollarは、株主に対してHertzのofferを引き受けるなと警告している。　そして先週ポイズンピル（毒薬条項）による敵対的買収阻止を決定した。　この毒薬条項により、取締役会の合意無しに第三者がDollar株を20%以上取得した時点で、既存株主は▲50%割引価格で新株を購入できることになる。　Dollarは、FTCの許可取得後に具体的な対応を決めると言っている。(travelweekly.com, 5/25/2011)

 

 

 

 ホテル & リゾート

 

（１）ネイティブアメリカン経済が疲弊

米国の先住民部族は1970年代に自治権を獲得した。　自治区内で事業を興してそこから州税に相当する収入を獲得し、たとえば部族のソーシャルサービスや教育費を捻出している。　しかし、2008年9月のリーマンショックにより、この部族たちの経済が大きな影響を受けている。　米国には、現在3種類の部族が存在する。

カジノを経営する部族は、カジノ収入の▲30%の減少で負債の返済が困難になっている。　

フロリダのSeminole族は、2006年に $965mのHard Rock Internationalの買収資金の負債で窮地に陥っている。　コネチカットのMashantucket Pequotsでは、既に世界最大のカジノであるFoxwoods Resort Casinoにおける $700mの新リゾート開発投資の負債 $2.3bnの返済を、債権者たちとのハードネゴによる債権放棄と負債のリストラで何とか凌いだ。

軍需製品を製造している部族は、カジノを経営する部族よりは景気の影響を受けていないで済んでいる。　モンタノのFlackheadリザーベーションは、S&K Electronicsというイラクやアフガニスタンで使用する軍用ヘルメットの換気扇などを製造しているメーカーを保有している。　ネブラスカの最大部族は、野戦用の背嚢を製造している。

三番目の部族は、失業率が70%から80%に達している最貧困部族だ。　彼らにとっては景気がどうのこうのと言う以前に経済的に困窮し切っている。

部族たちは、経済立て直しのために事業の分散化を始めている。　そして地方政府と協力し始めている。(FT.com, 5/22/2011)

 

（２）ホテル取引回復の兆候

ホテル投資家KSL Capital Partners LLCが、2年前に銀行団によって差し押さえられたPHX近くの豪華リゾートInterContinental Montelucia Resort & Spa（293室）を約 $115mで購入した。　銀行団5行は、融資額の90%近くを回収することができた。　KSLは、ホテルの運営業者IHGを取り替える予定だ。（IHGの予約システムとロイヤルティープログラムは維持される）

Monteluciaは、2008年11月に $270mで建設された。　その資金は、銀行団融資 $150m、リーマンブラザーズのメザニン債 $30m、開発業者とメキシコ投資家が $90mを投資した。　リモートに位置し"fly-to"となるPHXの豪華リゾートは、リーマンショックで2009年のどん底の時にはオキュパンシーが▲10%近く低下して60.7%となった。　RevPARは▲30%低下して $126.4となった。　Monteluciaのオキュパンシーは46%に、RevPARは $200以下に低下した。　銀行団は債務不能に陥ったこのホテルを2009年に差し押さえ、減資してリーマンの劣後債を破棄した。

景気回復により、PHX市場のオキュパンシーは76.9%に改善した。　そしてRevPARは +13.6%増の $203.63となった。　Monteluciaでは、PHX市場のピークである現在80%に達している。（Smith Travel調）　同社のWebサイトでは、1泊 $225 ~ $460で販売している。

KSLは、$3bn以上の資本を有し、現在MIA近くのRoyal Palmホテル（4月に $130mで購入）を含む6つのホテルを保有している。　ホテルの取引が回復している。(wsj.com, 5/23/2011)

 

（３）ウインリゾート 中国カジノで倍儲け

Wynn Resortsの香港上場子会社であるWynn Macauの2010年利益が HK$4.42bn（$568.7m）に 前年のHK$2.07mから倍増した。　Wynnは、2015年までに2つ目のリゾートをマカオで建設する計画だ。　2011年には、マカオのカジノ収入はLAS Stripの5倍となるだろう。　Wynn Resortsの2010年収支は下表の通りである。(wsj.com, 5/23/2011)

 

収 入	利 益	従業員数
$4.2bn	$160m	16,405人
$3.1bn	$21m	18,900

 

 

（４）オンライン ポーカー容疑者1人有罪確定

オンライン賭博法違反で摘発されている11人の容疑者の内の1人が容疑を認めた。　Bradley Franzenは、当局との司法取引に基づき インターネットポーカーの業者に違法と知りながら第三者の決済業者を紹介したことを認めた。　数10億ドルの金が、ゴルフボールや宝石、花卉やその他の商品と偽ってオンラインで決済されている。　マネーロンダリングは最高20年の禁固刑となる。(wsj.com, 5/23/2011)

 

（５）シュレイガーの新ブティックホテル

ブティックホテルのパイオニアIan Shrager（64）が新ブランドPublicを開発した。　CHI, NYC (2hotels), LAX, LONで5軒のPublicブランドを展開する。　CHIのPublicは、Shragerが2年前にMorgan Stanleyから $25mで購入し改修に $35mを費やすことになる。　開業は今年の10月を予定している。　Publicは、かっこよさを求めないでessential serviceを重視したホテルコンセプトを採用する。　従来のShragerのデザインとは異なるテーストとなるようだ。　Shragerは、Publicの他にもう1つの名前が未だつけられていないホテルを開発中だ。　MarriottのEditionブティックブランド開発にも加わっている。　Editionは、未だ2軒しかオープンしていない。　Shragerは、5年〜7年の間に10〜15のホテルを開発すると言っている。(wsj.com, 5/24/2011)

 

（６）米ホテル業界 景気回復

リサーチ企業のSTRによれば、需要、価格、オキュパンシーなどの全ての指標が 米ホテル業界の景気回復を示している。　2011年について下表の通り予測している。

 

	弱 気	予 測	強 気
供 給	1.0%	0.7%	0.4%
需 要	2.1	2.5	3.0
オキュパンシー	1.1	1.8	2.6
ADR	3.7	4.2	4.8
RevPAR	4.8	6.1	7.4

(hotelnewsnow.com, 5/23/2011)

 

 

（７）スペイン国営宝くじ30%民営化

スペイン政府は、スペイン国営宝くじLoterias y Aquestas del Estadoの30%売却計画を押し進める。　多分 €6.5bn ~ €7.5bnで売却されるだろう。　トップエンドの予想価格で売却される場合は、€25bnの上場賭博企業となりLas Vegas SandsやSands Chinaを追い抜いて世界最大の賭博企業となるだろう。　スペインの宝くじは、El Gordo, Christmas籤を運営し、2009年には €9.8bnの収入（人口1人当りネット €77.36）を計上している。

宝くじの民営化は、ス政府の国営企業売却政策の一環で、政府はこの他にMADやBCNを管理している空港会社の49%（€8bn）も売却する。(FT.com, 5/24/2011)

 

【2011 May 時価総額比較】

 

Loterias Y Aquestas（ス）	$35.2bn	Wynn Macau（中）	$16.9bn
Las Vegas Sands（米）	$29.0bn	SJM（中）	$12.7bn
Genting Singapore（シ）	$19.6bn	Kangwon Land（韓）	$ 5.2bn
Sands China（中）	$20.7bn

 

 

（８）ホテル価格値上げに苦労

これは、Marriott International CEO Arne Sorenson談

Ø   昨年の客室レートは2008年比まだ▲10%減少している。

Ø   2008年と2009年にレートは▲25%下落した。　この減少は2001年9/11よりも大きい。

Ø   以前のピークに復帰するには時間がかかるだろう。

Ø   Marriottは、10月か11月にタイムシェア事業を分社する。

(CNBC.com, 5/26/2011)

 

（９）中国ホームインがホテルオペレーター買収へ

中国最大のバジェットホテルチェーンHome Inn（上海）が、中国モーテルホテル第5位のShanghai Motel Managementを約 $500mの現金と株式の組合せでMorgan Stanleyとその他の株主から買収することとなった。　Morgan StanleyはShanghai Motel株の59%を保有している。　上海で37%のシェアを有するShanghai MotelのポートフォリオMotel 168は、Home Innの上海9%シェアを補うこととなる。 (wsj.com, 5/26/2011)

 

（10）中国ホテルRevPAR大幅増加

STR Global社の調査によると、中国主要21都市のホテルのRevPARが大幅に増加している。(hotelnewsnow.com, 5/25/2011)

 

（単位：　元）

	RevPAR	差異%		RevPAR	差異%
中国平均	462	8%	寧波	347	15%
北京	404	15%	青島	279	14%
成都	406	18%	上海	409	1%
重慶	235	4%	瀋陽	245	15%
大連	224	8%	深圳	573	33%
広州	584	21%	蘇州	245	-0.8%
杭州	341	6%	天津	222	10%
合肥	225	5%	武漢	316	19%
香港	HK$1,552	27%	無錫	213	39%
マカオ	MOP1.303	17%	厦門	438	28%
南京	390	10%	西安	272	19%

 

 

（11）MGM中国 上場価格トップエンドに張り付く

MGM中国の香港証取上場価格がindicative price rangeの上限価格である HK$15.34に張り付いた。　6月3日の取引開始前に $1.5bnの資金を集めた。(wsj.com, 5/26/2011)

 

 

 

 その他

 

（１）グーグルマップ検索　モバイルがPCを追い抜く

Google Mapの検索回数で、モバイルによる検索が 6月にPCを追い抜くことが確実になったとGoogleが発表した。　これはシーチェンジだ。(Tnooz, 5/25/2011)

 

（２）グーグルがお財布携帯を開始する

Googleが、アンドロイドOS搭載スマホでNFC技術を使用した電子財布Google WalletとGoogle Offersを開発する計画だ。(wsj.com, 5/26/2011)

 

 

 

 

編集後記

 

 

「2010年度の日本発着チャーター」

 

2010年度の日本発着国際旅客チャーター便が、2002年度以降で過去最高の7,867便（前年比 +58%増）となったとトラジャル電子版（5月20付け、文野記者）が報道している。　この記事によれば、路線別では、韓国、台湾、中国、ロシアがトップ4で、全体の80%を構成する。　韓国の2.5倍、中国の3.6倍、ロシアの2.7倍の前年比の大幅増が目立っている。

 

   

 

 

 

これを発着別に見ると、日本発が3,459便（前年比 +53%）、海外発が4,411便（+62%）となり、海外発が56%を構成する。　特に韓国と台湾の2路線では、海外発が大半（67%〜84%）を構成する。　逆に、その他の路線では日本発（米国路線が多い）が海外発を大幅に上回る。　日本発チャーターが、海外発に比べて少ないのは、日本の航空会社の 特に地方空港発着の運航維持能力が弱いからだ。（この点については、先週のコラムで書いた。）

 

チャーター便数の統計を見ていて印象に残ったことや感じたことを以下に書いてみる。

 

Ø   先ず運航規模に驚かされる。　年間 約8,000便のチャーターが東アジアの短距離路線を中心に運航されている。　使用機材のデータは持ち合わせていないが、そこでは 多分A320やB737の一本通路の狭胴機が使用されているのだろう。

Ø   8,000便を1年365日で除すると、何と1日当り20便が運航されていることになる。

Ø   このチャーター便をLCC路線の先取り（？）だと考えられないだろうか？

Ø   日本発着の定期路線では、外国LCC 6社により16路線 週間82便（発着便数では164便＝日間23便）が運航されている。（2011年1月現在）　丁度、チャーター便数と同規模になる。　日本では、もう既にかなりの規模のLCC路線が芽生えている・・・と考えられなくもない。

Ø   チャーターには、統計に表れないフェリー便が存在するだろう。　全便が上手くバックツーバックの有償便運航とはならない筈だからだ。

Ø   また、有償便のチャーター便にも必ず10数席あるいはそれ以上の空席が存在する筈だ。

Ø   フェリー便と有償便の空席の中央集中流通システム（GDSもどきの）を開発して、それを使って空席を販売するブローカーを作って見たらどうだろうか。　チャーター規則は緩和されて、個々の座席の販売も許されているじゃないか。

Ø   人づてに聞いた話では、チャーターを販売している旅行会社は、自分のチャーター便計画をライバルの競争相手に教えたくないと言って、インベントリーの開示を嫌っているらしい。

Ø   旅行業界には、他人には理解できない難しい複雑な問題があるのだろう。　しかし、何時も自己利益を優先して小さな算盤を使う習慣が染み付いているとしたら問題だ。　自分の販売情報を開示したくないならば、航空会社がくだんのブローカー経由で空席を販売したらどうだろうか？

 

 

 

 

（H.U.）

 

（以上）