国交省、航空機装備品など企業への監査厳格化、製造検査認定取得を義務化
国交省はこのほど、航空機で使われる装備品や部品を製造する企業などに対し、製品の安全性や均一性の確保、品質管理の向上に向けて関連する通達を改正した。
改正では、メーカーへの監査を厳格化するほか、3 年以内に製造検査認定の取得を義務付ける。
通達の改正によって、国内で製造する企業は、航空法に基づく製造検査認定を取得することが義務付けられる。
また、製造検査認定を既に取得している企業でも、認定の範囲に型式・仕様承認に係る装備品等が含まれない場合は、当該認定に含めるための認定を受けるようにする必要がある。
(日刊航空)6/8 http://www.da-news.co.jp/