旅行流通速報 Vol. 487号
1. 航空券販売から 旅行会社が収入を得る方法
2. アマデウス調査 アジア、中東、欧州の航空旅客需要増加
3. オポド + eドリーム + ゴーボヤッジ欧州最大OTA誕生
4. 航空会社直販58% -- SITA会長2014年予測
5. 其の他のニュース
6. 編集後記 「苦戦するアメリカン航空」
travelmarketreport, 7/07/2011
1. How to earn Double-Digit Commissions Selling Air
航空券販売から 旅行会社が収入を得る方法
航空会社がベース・コミッションを廃止してから、旅行会社は 儲からない航空券販売を取り扱わなくなっている。 コミッションをチャンと支払ってくれるクルーズやツアーの販売に傾斜している。 しかし、これは間違いだ。 何故ならば、航空券を販売しないと、ワンストップの旅行販売サービスが出来ないからだ。 顧客に対して、「航空券は取り扱わないので、自分でオンライン予約するか他で購入してくれ」などとは言えないだろう。（関連記事：情報485号 P.2）
ベース・コミッションが支払われなくなったと謂えども、それ以外の方法で航空券販売から収入を稼ぐ方法が存在する。 以下がその具体策だ。
（１）サービス手数料の徴収
予約サービス手数料を徴収すれば良い。 ASTAの最近のFinancial Benchmarking Report調査によれば、レジャー販売旅行会社のサービスフィー収入（一件当り $25〜$50）は、彼らのARC経由販売の46%に達している。
（２）コンソーシアムを利用
コンソーシアムに参加するのが、レジャー航空券販売から収入を得る手っ取り早い方法だ。 特に国際線のプレミアム座席販売からの収入が大きい。 Ensemble Travel Groupの航空販売契約Dimensions in Travelがその一例だ。（関連記事：情報489号 P.5）
（３）ホストに加入
ホストと契約すると、アップフロントとオバーライドのコミッションを得る事が出来る上、航空会社が量販店である大手旅行会社に提供している排他的なネットと割引運賃にもアクセスすることが可能になる。 ホスト旅行会社のNexionは、昨年業界大手のTzell Travelを買収している。
（４）大手旅行会社とのコミッション分割
ARC番号を捨てて大手旅行会社の支店に成り済ますか、航空券発券代行契約を締結するかの2つの方法が存在する。 しかし、前者の支店に成り済ます方法は、ARCから違法と指摘されるリスクが存在する。 後者のコミッション分割は、航空会社はこれを許していないが、旅行会社間では日常茶飯事に実施されている。
（５）コンソリデータの利用
エアー コンソリデータから航空券を購入したら良い。 欧州行きのビジネスクラス運賃 $6,500が、コンソリデータでは $4,000で販売している。 $4,000にマークアップ $1,250を載せても未だ顧客は $1,250得をすることになる。
travelmarketreport, 7/07/2011
2. Airline's Direct Distribution Poised to Overtake Indirect Channel
航空会社直販58% -- SITA会長2014年予測
SITAが毎年調査しているAirlines IT Trends Surveyは、2014年には直販が航空会社の旅客収入の半分以上（58%）を超えるだろうと予測している。 このシェアのシフトはGDSとOTA経由の販売を減少させるだろう。 しかし、これは予測と言うよりは、少し希望的な観測が含まれているかもしれない。
航空会社の直販率は、地域や航空会社によって大きく変わってくる。 欧州のネットワーク航空会社の直販率は約25%だろう。 しかし、アジアではこれが10~15%程度だ。 LCCの場合は約75%が直販だ。 Ryanairは99%に達している。
SITAの調査は、今後数ヶ月間の航空会社の最大IT投資はモバイルだと言っている。 ほとんどの航空会社が今後3年にはモバイル ベースのサービスの投資を拡大すると言っている。 現在のフォーカスは、チェックイン、航空便スケジュールステータス案内、電子搭乗券の3つだ。 1/3の航空会社は既にモバイルで航空券を販売している。 そして52%が2014年までにこのシステムを導入する計画だ。 航空会社は、モバイル経由の予約変更、アップグレード、機内販売を携帯で可能にすることを考えている。
この傾向は、旅行会社にどのようなインパクトを与えるのだろうか？
欧州や米国ではハイイールドの法人需要は、GDS使いを優先させているTMC（Travel Marketing Company）がガッチリ掌握している。 AA航空は、ダイレクト・コネクトの急先鋒だが、TMCとその顧客はこのAAの動きに抵抗している。 その他の航空会社もダイレクトを標榜しているけれども、AAの如く急進的ではない。 AAは、同社の旅客収入の60%がGDS経由だと言っている。 この内の51%は伝統的B&M旅行会社の売上だ。 残った9%はOTAが販売している。 航空会社は、この9%のOTA販売を問題視している。 ローイールドなので、高いGDSの予約手数料を支払うジャスティフィケーションに欠けるからだ。 DL航空は、密かに中規模OTAとの関係を断絶した。 AAは、Orbitzと戦っている。
Tnooz, 7/03/2011
3. Opodo-eDreams-GoVoyages Lauded as new European agency powerhouse
オポド + eドリーム + ゴーボヤッジ欧州最大OTA誕生
プライベートエクイティ企業のAxa Private Equity（仏）とPermira Funds（英）（欧州最大買収ファンド）の Amadeusが保有していたOpodoの買収手続きが完了した。 Axaが保有しているGoVoyages（仏）と、Permiraが保有しているeDreams（西）と統合されて、欧州最大のOTAが誕生する。 ExpediaやLastminutes.comとの熾烈な戦いが始まることになる。 Opodoは、英、仏、独、スカンジナビア、eDreamsは、スペイン、ポルトガル、イタリア、GoVoyagesはフランスに展開しているが、更に地域を拡大するだろう。
Amadeus Press Release, 7/06/2011
4. Amadeus Total Demand
アマデウス調査 アジア、中東、欧州の航空旅客需要増加
Amadeusが航空コンサルタントのairconomy（FRA独）に委嘱した航空旅客需要動向調査Total Demandを発表した。 この調査は、200年第１四半期から2011年第１四半期までの航空旅客需要を分析している。
分析結果では、各域外間の旅客フローではアジアと中東間、中東と欧州間のトラッフィクの増加が他地域間よりも勝っていることが判明した。 大西洋路線の欧州と米州間のトラフィックは低迷している。 Amadeusは、中東の需要は乗り換え需要だと考えるのは間違っていると言っている。 O&D需要が予想以上に多いと言っている。
また、BRICs振興国の域内需要の顕著な増加が見られる。 下図が、そのインフォグラフィックだ。
5. 其の他のニュース
旅行流通・TD
（１）セーバー、US航空の競争違反提訴却下を裁判所に要求
Sabreを競争違反で訴えたUS航空の訴訟は、単なる契約の再交渉を開始させるための一手段でしか過ぎないと主張して、Sabreがこの訴えの却下を裁判所に要求した。 Sabreは、US航空の提訴がシャーマン法 第１条と第2条の要件に適合していないと言っている。
Sabreは、US航空の提訴は次の点で瑕疵が存在すると言っている。
Ø US航空は、「Sabreにとって都合の良い、競争が存在しないSabreのサブマーケットを構成している」と言っている。 この主張は、Travelport独占のAA航空主張と軌を一にしている。 しかし、競争法で問題にしているサブマーケットとは、利用者が代替購入不可能な単一サプライヤーの場合に成立する理論でありこのケースには適用できない。
Ø US航空は、「Sabreが流通サービスプロバイダのFarelogixの接続を禁止しているのは競争法違反行為だ」と主張している。 しかし高裁の判例では、何人に対しても競合者を支援しないことを許している。 従って、SabreがFarelogixとの接続契約を打ち切ったのは、正当な権利に則った行為である。
Ø US航空は、Sabreとのフルコンテンツ契約についても攻撃している。 そして、排他的条件を取り下げるために、高いGDSフィーを支払わされているとクレームしている。 Sabreは、全ての航空会社に公平にフルコンテンツ契約を結んでいる。 排他性は何処にも存在していない。 フルコンテンツは、旅行会社に複数の航空会社の運賃比較を可能にする競争環境を極めて強化するシステムだ。 運賃の比較検索は、航空会社間の運賃競争を有効に誘発するからだ。
Ø US航空は、「Sabreが、サブスクライバーである旅行会社に極めて積極的に予約インセンティブを支払っているので、他のGDSとの競争を歪めている」と言っている。 しかしこの主張に付いても間違っている。 高裁の判例では、略奪的価格のケースが問題とされるのであって、競争上の価格の割引や対抗は当然に許されるべきものである。
(travelweekly.com, 7/02/2011)
（２）セーバーとアマデウス合弁マネーダイレクトが清算
SabreとAmadeusの合弁事業であるMoneyDirectが営業停止した。 中立的でマルチチャネルの複数地域に跨がった旅行とツーリズム業界の精算システムとなるという高遠な目標は達成できなかった。 MoneyDirect（顧客8,500）は、APAC（特に豪州とNZ）のペイメント プラットフォームであったJetsetをベースに2007年に設立された。 MoneyDirectの閉鎖により、TravelportのペイメントシステムのeNettが元気づくだろう。eNettは、MoneyDirectの営業停止のお陰で、Travelportと電子決済システムプロバイダーのPSPの合弁企業で同社の主力であるeNettプラットフォーム（年 $2bn）と バーチャルカード決済システムvNett（年 $1bn）のトランザクション量が今後1年で倍増すると期待している。(Tnooz, 7/04, 08/2011)
（３）カーニバルクルーズがフェイスブック ファン100万人達成
Carnival Cruise LinesのFacebookページのファンの数が、毎日5,000人近くを獲得して100万人を超えた。 EminemやLady GaGaの4,200万人や4,000万人には及ばないが、クルーズ会社で100万人のファンを超えたのはCCLが初めてとなる。 旅行業界でも100万人突破は数少ない。 Disneyは、毎日22,000人を集めて2,600万のファンを保有している。 CCLのファンページは、特別販売の提供、コンペティション、YouTubeビデオによるクルーズ船紹介、人気投票、旅行検索ツールと幅広い機能を有している。(Tnooz, 7/04/2011)
（４）インドのオンライン旅行会社（OTA）のサイトヒット率
インドOTAサイトの先週のヒット率は下表の通りである。(Tnooz, 7/6/2011)
（５）トリップアドバイザー、航空便メタに鉄道追加
TripAdvisorが、航空便メタサーチ エンジンに欧州の鉄道を追加した。 北米、英独仏伊西アイルランドの利用者に、欧州の鉄道主要路線の検索を航空便検索に加えて提供する。 TripAdvisorは、英国の鉄道運賃はRailEasyから、その他の諸国のデータはRailEuropeとDeutsche Bahnから得る。(Tnooz, 7/06/2011)
Pricelineが2月に開始したAA航空AA Direct Connect経由予約が、日間1,000予約に達している。 ExpediaとOrbitzは、AA Direct Connectに反発してAA便を削除した。（Orbitzの場合はAAがOrbitzによる発券を中止した。） Expediaは、AAを削除した途端に▲25%トラフィックが減少したと言われている。 ExpediaとAAは4月に和解した。 Expediaは、年内にAA Direct Connectに参加すると言っている。(travelweekly.com, 7/07/2011)
（７）グーグル航空検索、カヤックやプライスラインを追い出せない
Googleが始めた航空検索は、今の所はKayakに影響を与えないだろう。 理由は、Googleが未だ運賃情報を提示していないからだ。(Gの航空便検索は、情報481号 ページ3を参照) しかし、Gが運賃まで表示するようになれば話は別だ。
Gは4月に $700mでITA Softwareを買収した。 ITAの優れた運賃システムを利用して航空検索を強化したならば、KayakやExpediaやPricelineに大きな影響を与えるだろう。 OTAは、対G戦略を用意しなければならない。 Kayakは、Travelocityと契約して、オンライン ホテル予約を開始している。(Forbes, 7/09/2011)
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TERIF分析 部門別貢献 | |||||
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Expedia |
$30.60 |
Priceline |
$506 |
Kayak* |
$835m |
|
ホテル予約 |
55.7% |
ホテル予約 |
91.6% |
広告 |
53.3% |
|
TripAdvisor広告 |
23.4% |
航空予約 |
1.8% |
ホテルRef |
28.6% |
|
航空予約 |
9.6% |
カー/クルーズ |
1.6% |
航空 Ref |
12.5% |
|
カー/クルーズ |
5.8% |
広告収入 |
0.4% |
カー/クルーズRef |
0.3% |
|
Expe, Hotels広告 |
3.2% |
現金 |
4.6% |
現金 |
5.4% |
|
Egencia法人 |
2.2% |
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*Kayak 非上場企業 | |
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ネット負債 |
$0.85 |
|
|
Ref=Referral Fee | |
（８）米独立記念日に不幸なニュース
7月4日の米独立記念日に相応しくない不幸なニュースが存在する。 それは中国が米国を追い抜く日が何れやって来ると予想されていることだ。 既にインターネット接続人口では、2009年6月に中国の4億7,700万人が米国の2億7,700万人を追い抜いている。 2010年8月には、中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がった。 2011年6月には、中国検索大手のBaiduが 中国メタサーチのQunarを $306mで買収した。 この完全な中国国内企業同士のM&Aは、中国市場における旅行とそのオンライン販売市場の将来の大きな発展を示唆しているようだ。 2000年代の米国企業の中国企業買収劇（2004年にはExpediaがeLongを、同年にはCendantが旅行大手CYTSを、そして2006年にはTravelocityがZuji株を100%買収している）から決別していることを示している。 BaiduがGoogleの、QunarがKayak/Sidestepのコピーだ等と批判している時ではない。 中国が、GDP、GDPパーキャピタ、外国直接投資で世界のリーダーである米国を追い抜く力強い行進が始まっている。(Tnooz, 7/04/2011)
Baiduが、Microsoftと提携して英語の検索クエリを自動的に直接Bingに転送することとなった。 Baiduでは、英語の検索が1日当りおよそ1,000万件存在する。 中国主要都市の専門家や学生が英語で検索し、Bingから英語で回答を得ることになる。 Baiduは、中国検索市場の75.8%のシェアを有している。 Googleは、19.2%シェア。(channelnewsasia.com, 7/04/2011)
空 運
【米 州】
（１）ハワイアン航空 B717×3機リース
Hawaiian航空が、需要増加に対応するためにB717-200×3機を追加リースする。 追加リース機材は、ハワイ離島間の路線に就航する。 同時に現在リース中のB717-100×15機をBoeing Capital Corpから購入することとなった。 最近のHawaiianの極東路線の拡大で、離島間路線の需要が急増している。(atwonline.com, 7/02/2011)
（２）ペーパーレス操縦室
40ポンドもある黒い皮鞄Flight Bagが亡くなり始めている。 iPadなどのタブレットPCが、紙のマニュアルだとか、空路図だとかを電子的に格納してしまっているからだ。 FAAは、定期便航空会社やチャーター航空会社などの数社に所謂electronic flight bagを許可している。(nytimes.com, 7/04/2011)
【欧州＆アフリカ】
（１）ルフトハンザ航空 パイロット給与 +3.5%アップ
LHが、4月に遡及して 過去2年間凍結して来たパイロット給与を +3.5%上昇させることをパイロット組合（4.500人）と合意した。 この合意は、2012年4月30日まで有効。 組合は、2010年2月に待遇改善を求めてストを実施した。 このストは、LHに2,000便以上の欠航と▲€48mの損失を余儀なくさせた。(channelnewsasia.com, 7/02/2011)
（２）フランクフルト空港 新滑走路供用開始で需要増を予測
FRA空港の2,800mの新滑走路（4本目）が10月に供用開始となる。 空港管理会社のFraportは、空港施設の強化により2010年の利用者数5,300万人が今後4年間で6,500万人に増加すると予測している。 Fraportは、現在の資本金 €2.7bnを中期的レンジで €3bnに増資することを検討している。 また海外展開についても強化する考えだ。 ブラジル、スペイン、ギリシャにおける空港民営化に注目している。(wsj.com, 7/-4/2011)
（３）英政府、航空管制会社売却検討
英政府が航空管制会社National Air Traffic Servicesの49%保有株の上場を含む売却を検討している。（ほとんどの国の航空管制は国営であるので、この動きは極めて稀だ。） 航空会社7社のNATS株保有コンソーシアムは、政府の全株売却（£500mになる）に反対している。 欧州のシングルスカイの動きもあり、政府の25%保有を希望している。 管制官組合のProspectも政府保有の継続を希望している。(FT.com, 7/07/2011)
（４）AF/KLMが新経営体制を模索
AF/KLMが、BA+IBのInternational Airlines Groupに似た経営体制への変更を検討している。 持株会社（仏CEO）を強化してグループ全般の経営を司り、その下にAFとKLMの2ブランドを配置する。（現在も同じ組織となっているが、持株会社は機能していない） 2004年のAF+KLM合併時は、路線統合によるシナジーの追求が優先され、経営統合によるシナジーは二の次にされた経緯がある。 新体制への変更により、M&Aや提携案件への適確且つ迅速な対応を可能にする。 AF/KLMが保有しているAZ（伊）の25%は、2013年から他の株主の株式売却に対する拒否権の発動が可能になる。(wsj.com, 7/07/2011)
【アジア＆中東】
（１）エアーインディア整備と空港地上業務分社
AIが、整備部門と空港地上業務部門を分社して、社員の数を28,500人から7,000人に削減することを計画している。 新たな2社には、政府から各50億ルピー（$111.85m）が投資される予定であり、来年3月31日までには設置されるだろう。 負債まみれのAIでは、4月と5月の給与が6月28日に支払われた。 生産性リンクインセンティブ（給与の70%に相当するケースもある）は、未だに支払われていない。 今年3月31日時点の負債は4,257億ルピーに上り、累損は▲2,200億ルピーに達している。 政府は500億ルピーのAIに対する資金注入を計画、この内の200億ルピーが既に支払われている。 残りの120億ルピーは2011-12年に支払われるだろう。 180億ルピーは融資の形をとるだろう。 アナリストは、2つの部門の分社は一時しのぎの対策でしかないと批判している。 この2社分割を含むAIのリストラ計画は、現在政府において審議中であり、10月1日から正式に計画実行に着手できると関係者は言っている。(wsj.com, 7/01/2011)
（２）マレーシア航空の機材大量発注による巻き返し
MH航空が、SQ, CX, QFなどのAPAC域内のFSAライバルに加えてAirAsiaなどのLCCとの熾烈な競争に晒されている。 2005年の9ヶ月間に▲13億リンギ（$386m）の損失を計上したMHは、自社ビル売却や不採算路線の削減、数千人の社員のレイオフと、矢継ぎ早のリストラにより2007年には黒字復帰を成功させた。 そして、今度は $8.4bnに上る野心的な機材調達計画を実行している。 A380×6機、A330-300×25機、B737-800×45を発注済みだ。 今年、既にB737-800×5機とA330×3機を受領した。 A380は、来年第2四半期に導入される。(channelnewsasia.com, 7/03/2011)
（３）タイガー航空 豪当局から運航停止命令を受ける
豪州航空安全当局（Civil Aviation Safety Authority）は、安全上の懸念があるとの理由で、Tiger Airwaysに対して7月2日から1ヶ月間の運航停止を命令した。 Tiger Airwaysは、シンガポールのTiger Airways Holdingsの豪子会社で、フリート10機を保有し豪国内線で1日60便を運航している。 航空会社が全便の運航停止するのは豪で初めてのケースとなる。 Tiger Airwaysは、7月6日から航空券販売を停止した。 CASAは、操縦士訓練などについての懸念の払拭と経営陣に対する適切な人材の配置を3月に求めたが、Tigerからの回答を未だに受け取っていない。 その後、Melbourne空港アプローチで、安全高度を下回る飛行が2回発生するなど違反があったため、運航停止を通告したという。 SIN証取の7月4日のTiger株価はS$1に▲16%急落した。 反対にTigerの競合会社のQFやVirgin Australiaの株価は+6.5% と+11%それぞれ上昇した。 格安運賃のTiger Airwaysの崩壊を予想しているアナリストが存在する。 Tiger Airwaysが居なくなれば、豪国内線の航空運賃は、+15%上昇すると言われている。
Tiger Airwaysの昨年の収入はS$622mで、この内の45%のS$279mが豪州からの収入である。(channelnewsasia.com, 7/06/2011)
（４）ボーイング、インドの航空機需要予測を大幅増加
ボーイングが、インドの2030年までの航空機需要を昨年予測の1,150機から1,320機に大幅に増加させた。 ボ社は、インドの航空旅客需要が年率 +8.1%増加すると予測している。 インドの1月〜5月の航空旅客需要は2,450万人で、前年同期比 +18%増加した。 2010年は、5,200万人（+19%）であった。 SpiceJetは、昨年7月、B737-800×30機（$2.7bn）を発注した。 Go Airlinesは、先月 A320neo×72機（$7bn）を、IndiGoは、1月に A320×180機（$15.6bn）をそれぞれ発注している。 来年3月31日に終了する2011年度の旅客数は、国内線5,360万人、国際線1,310万人となるだろう。(wsj.com, 7/06/2011)
（５）エアーアジアがA320neo追加発注
AirAsiaが、A320neo×100機（先の200機確定発注のオプション）を追加購入することを検討している。 2週間前のパリエアショーではA320×200機（$18.2bn）を発注したばかり。 同社は現在の93機のフリート編成を500機に拡大する計画を有している。(channelnewsasia.com, 7/06/2011)
（６）カンタスのパイロット組合がスト計画
オーストラリアのパイロット組合International Pilots Association（1,700人）が、来週QFでストの実施可否を決定する。 関係筋の話では、組合は即ストの実施という過激な対応ととらないだろうと言っている。 組合は、会社の外注方針を懸念しておりジョッブセキュリティーの保証を会社に要求している。(wsj.com, 7/07/2011)
水 運
（１）アメリカンクルーズ アラスカ グレイシャー湾寄港
American Cruise Linesが、2012年からJuneau往復とJuneau-SEA片道を含む7泊〜11泊のアラスカGlacier Bay寄港クルーズを開始する。(travelweekly.com, 7/07/2011)
（２）ロイヤルカリビアン、豪州クルーズ オプショナルツアー
Royal Caribbean Internationalが、2012-13年の豪州クルーズにGreat Barrier ReefやAyers Rockのオプショナルツアーを加える。 Royal Caribbean Cruiseは、2011-2012年のシーズンに、Voyager of the Seas（3,100人乗り）、Radiance of the Seas（2,100人乗り）、Rhapsody of the Seas（2,000人乗り）を配船し、豪州に最も多くのバーツを供給しているクルーズ会社である。(travelweekly.com, 7/08/2011)
陸 運 & ロジスティックス
（１）サウジ高速鉄道入札でスペインとフランス対峙
サウジは、二大聖都メッカとメディナ444kmを結ぶHaramein高速鉄道建設を計画している。 フランスとスペインが、このプロジェクトに入札している。 Haramein計画は、時速350kmの高速鉄道でメディナからJeddah中央駅とKing Abdulaziz国際空港を経由してメッカまで結び、ピーク時には1日に166,000人を輸送する設計／建設／運営プロジェクトだ。 スペインは、フランスのサウジに対するロビー活動が、入札規則に違反していると抗議している。 規則は、入札後のロビー活動を禁止しているのだ。 スペインの国鉄Renfeは、フランスよりもほとんど▲30%も安い価格を提示しているので落札に自信をもっている。 この象徴的な高速鉄道の落札が、今後のブラジルなどの新興国の高速鉄道プロジェクトの事業獲得に大きな影響を与えるので、両国は必死の販売活動を繰り広げている。(FT.com, 7/03/2011)
（２）ボンバルディア英国鉄道車両工場で大量レイオフ
BombardierのダービーLitchurch Lane鉄道車両工場で、およそ3,000人の半分の社員のレイオフが計画されている。 下請けサプライヤーを含めると、失業者の人数は数千人に及ぶだろう。 英国政府は、先月、ロンドンのThameslink通勤鉄道サービスに必要となる1,200車両（£1.4bn）をSiemens（独）に発注した。 Bombardierのこの車両工場では、2014年に英国の鉄道車両契約の略全てが終了する。 ダービー工場が閉鎖となれば、英国の鉄道車両工場は一つもなくなる。 160年間続いた英国の鉄道車両製造に幕が下ろされることになる。 欧州では、性能の良い安価な鉄道車両の海外メーカーからの調達が増えている。 最近では、SNCF（仏）が支配する英仏海峡横断鉄道Eurostarが、仏製の車両購入を回避してSiemens（独）製車両を発注することを決定した。 大きな車両メーカーを抱えているスペインでもRenfeがSiemens車両を採用している。 英国では、Siemensの他に日本の日立が受注に成功した。 英労働党の影の内閣は、英国メーカーへ優先的に発注して英経済を活性化させるべきだと言っているが、これには保護貿易を禁止する欧州連合規則が立ちふさがる。(FT.com, 7/05/2011)
ホテル & リゾート
（１）インキーパーズが破産法適用から離脱
マンハッタンの破産裁判法廷は、6月29日、Innkeepersの会社再建案を承認した。 Innkeepersは、所有する64のホテルをCerberus Capital Management LPとChatham Lodging Trustに売却し破産法適用から離脱することとなる。 Innkeepersは、米国20都市にResidence Inns by MarriottとHampton Innsを含む71のホテル（ほとんどがエクステンデッドステー）を所有している。 Lehman Brothers Holdings Inc.の一部門Lehman Aliが、$1.2bnを融資してInnkeepersのホテル買収を支援した。 Innkeepersの破産申請書には、資産 $1.5bnと負債 $1.52bnと書かれている。 64のホテルに加え、Chathamは5つのホテルを $195mで買い取る。 残る2つのホテルは債権者に引き渡される。 Chatham（Palm BeachフロリダのREIT）は、CerberusとChathamの合弁企業の10%を保有する。 1994年に7つのホテルでInnkeepersを興したChatham CEOのJeffrey Fisherが、Innkeepersに復帰することとなった。 Innkeepersは2007年にApollo Investment Corpに買収された。(Bloomberg, 6/29/2011)
（２）バハマのメガリゾート建設
BahamasのメガリゾートBaha MarのCable Beach地区の建設が本格的に開始した。 このメガリゾートは、3,500室のホテルとコンド、ジャックニクラウスが設計したゴルフ場、20エーカーの海岸とプールのコンプレックス、60,000Sqftの小売り村とカジノを持つ。 完成は2014年が予定されている。 中国輸出入銀行がファイナンスを、China State Construction Engineering Corpが建設をそれぞれ担当している。 建設現場には2,000人のバハマ労働者に加え数千人の中国人建設従事者が働いている。(travelweekly.com, 6/30/2011)
（３）スペイン国営富くじ民営化
スペイン政府は、国営富くじLoteriasの民営化（IPO）で投資銀行4社 J.P. Morgan Chase Inc., Goldman Sachs Group Inc., に加えUBS AG, Credit Suisse Groupを主幹事に選定した。 このIPOでスペイン政府は、Loterias株の30%を €6.5~7.5bnで売却することを試みる。 この民営化は、スペイン最大且つ過去10年間で欧州最大となるだろう。 Loteriasはスペインの宝くじ事業を略独占し、昨年に €10bnの収入と €3bnのEBITD利益を計上した超優良企業である。 同社会長は、世界最大の賭博企業のLas Sandsに匹敵する時価総額 €25bnを下るまいと予想している。（LVSCのMCapは $33.5bn）(wsj.com, 7/03/2011)
（４）ベットフェア（英）が独の賭博事業独占に抗議
Betfairは、独の賭博事業規制緩和が自国企業の保護主義丸出しでチットも自由化されていないと欧州委員会に抗議している。 独は、欧州委員会の賭博市場の域内事業者への開放の要求に応えて規制緩和を行なった。 しかしその緩和策は、賭博耽溺抑制の理由で国内既存事業を保護し外国企業には7つの娯楽賭博ライセンスしか与えていない。 しかも、賭博税16.67%を課し 賭け金を月間 €750に制限している。 Betfairは、ドイツが制限的なこの規制緩和策を変更しないならば、自由な市場アクセスを保証している欧州法違反で独を提訴すると言っている。 独をはじめとする不安定な欧州賭博市場の状況が、Betfairの株価に影響しているようだ。 同社の株価は、昨年10月の上場以来半値を付けている。 ライバルのBwinの株価も同様の傾向だ。(FT.com, 7/03/2011)
（５）米国RevPAR予測下方修正
米国のRevPARの予測が下降している。 長引く失業率低迷が客室レートの上昇を阻害しているというのだ。 PKF Hospitality Researchの最近の予測は、米国の今年のRevPARを +6.9%（ルームレート +2.4%、オキュパンシー +4.3%）としている。 これは3月の予測 +7.1%を下回る。 この予測は、2012年のRevPARについても +8.9%から +8.7%に下方修正した。(travelweekly.com, 7/06/2011)
（６）ハワイ5月日本人▲17%減
ハワイの5月の日本人訪問者が、地震と津波の影響で▲17%減少した、 この影響でハワイのホテルのオキュパンシーが66.7%に +1.4%ポイントの上昇にとどまった。 過去18ヶ月間の最低の伸び率となった。 しかしADRは +9.6%上昇し $175.92となった。 この結果RevPARは +12%増加して $117.34となった。(Star Advertiser, 7/06/2011)
（７）モヒガン族、カジノ事業拡大
Mohegan Sunカジノを経営するコネチカット州のMohegan族が、カジノの運営契約とコンサルティングの事業多角化に乗り出し、Moheganブランドを全米に展開することを検討している。 Mohegan Tribal Gaming Authorityは、Mohegan Gaming Advisorsを設立して、この事業を担当させる。
MTGA は、現在NYC州CatskillsのConcord Hotelの敷地に $600mのカジノと競馬場を有するMohegan Concordの建設を検討している他、マサチューセッツ州Palmerでも、州政府が許可すればカジノの建設を計画している。 これに加えて、ワシントン州のCowlitz Indian Tribeの160,000Sqftのカジノと250室ホテルの建設を助けている。(New York Post, 7/08/2011)
その他
（１）中国で世界最長橋がオープン
中国で、6月30日、全長42kmの青島とHuandao島を結ぶ世界最長の海上橋が開通した。 (www.youtube.com/watch?v=4PMuY5Kg8CE)
香港のランタオ島と広東省珠海市およびマカオを結ぶ49.9km（一部トンネル部分を含む）の海上橋が2009年12月から建設中だ。 完成は2015年〜2016年が予定されている。
（２）中国・インドと米国比較
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|
GDP |
同増率 |
同P/C |
失業率 |
ｲﾝﾌﾚ率 |
外資直接投資 |
外貨準備高 |
国外負債額 |
人口 |
|
中国 |
6,422 |
9.58% |
4,763 |
4.0% |
5.0% |
12.52 |
3,000 |
549 |
1,370 |
|
ｲﾝﾄﾞ |
1,598 |
8.37% |
1,296 |
9.5% |
8.3% |
17.00 |
308 |
297 |
1.230 |
|
米国 |
15,157 |
2.01% |
48,387 |
9.5% |
2.7% |
194.5 |
77 |
15,000 |
313 |
|
単位 |
$10億 |
|
US$ |
|
|
$10億 |
$10億 |
$10億 |
|
(http://www.rediff.com/business/slide-show/slide-show-1-is-china-on-top-and-pakistan-at-bottom/20110429.htm)
編集後記
「苦戦するアメリカン航空」
最近、AA航空の収支が芳しくない。 2010年にはメジャーで唯一赤字を計上した。
そして、アナリストたちは、2011年も欠損を計上すると予想している。
AAは、メジャーの中で唯一破産法保護を申請せずに自力で2000年代初頭の財務的苦境を乗り切った。 他のメジャーは、皆 破産法11条を申請し、その保護の下で組合との協定を一方的に破棄し、債務の一部を軽減して大幅な収支改善（リストラ）になんとか成功した。
その反対にAAは、組合の協力を仰ぎ、今では考えられないことだが、労使一体となって難局を乗り切った。 しかし、それが今では却って裏目に出ている。 会社に協力した組合は、収支が改善して来ると今度は過去の自己犠牲を取り戻すべく会社に待遇改善を求めている。 AAの労務費は、破産法保護により劇的に労務費を削減したライバル他社と比べて、年間 $800mも高くなっていると言われているのだから、経営陣としても組合のこの要求を飲むわけにはいかない。 過去の恩義に報いる事が出来ないのだ。 だから かっては他社が羨む蜜月だったAAの労使関係は、今では逆転して冷えきってしまっている。
AAと、米航空会社（収入年 $20m以上の全社）の営業損益を比べてみた。 2000年代初めはAAの収支が全社収支を上回っている。 しかし、最近では それが逆転していることが分かる。 DL+NWとUA+COのコンソリデーションも、この傾向に拍車をかけているようだ。 なにしろFSA（Full Service Airline）では、ネットワークの大小が物を言うのだから、ここ（コンソリ）でもAAは大きく出遅れていることになる。 業界のパンディットたちやウオール街のアナリストたちの一部は、AAはUSと合併する手立てしか残っていないと言っている。
しかしAAは、（今の所は）コンソリよりも単独飛行を選んでいる。 そして、大西洋路線においてはInternational Airlines Group（BA+IB）と、太平洋路線ではJALとの2つの競争法の適用が免除された（ATI）ジョイントベンチャーによる国際線の強化と、米国内線ではDFW, ORD, JFK, MIA, ORDの5つのハブ空港を強化する戦略を打ち出している。 また最近ではJFKハブ強化の一環でjetBlueとの提携を拡大している。
収支がぐらついている時にも拘わらず、驚いたことにも AAは旅客収入の60%を依存しているGDSに宣戦布告した。 TravelportとSabreを競争法違反で提訴し、Travelportが48%を保有しているOrbitzに対しては、AA券の発券を中止させている。（US航空も、Sabreを競争法違反で訴えている） AAは、GDS経由の流通を GDSをバイパスしたダイレクト・コネクトのチャネルに移行させることを目論んでいるのだ。 つまりAAは、ダイレクト・コネクトによる流通を増加させ、高いGDSのブッキングフィーを回避することを狙っている。 AAは、昨年12月にExpediaにも戦線を拡大し、一時はExpediaの画面からAA便と運賃の表示が消滅したが、両社は4月には和戦した。 ExpediaはAA表示を再開し、そして年内にはAAのダイレクト・コネクトへの参加をコミットしたそうだ。
しかし、良く分からないのは、収支が厳しい時にもかかわらず 敢えて販売の大半を依存しているGDSに戦争を仕掛けていることである。 普通だったら、特にこの時期には、減収リスクが少しでもある戦争を回避するのが当たり前だろう。 そう思って、何か手がかかりを見つけようとAA航空の販売費を調べてみた。 米運輸統計局のデータ（RITA TranStats）によると、AAの販売費（Promotion & Sales コード6700）は2000年から▲40%低下して2010年には $1,438mになっている。 そして営業費（Total Operating Expenses コード71990）に占めるその割合は、2000年の14.31%から2010年の6.54%にまで低下した。 GDSへの宣戦布告無くしても、オンライン直販の拡大とベースコミッション全廃の甲斐あって、AAの販売費は大幅に低下しているのだ。 これを、米航空会社全社平均5.07%と比較すると、AAの販売費の比率は約1.5%ポイントも高いことが分かる。
しかし、1.5%ポイト程度の差でもって、減収リスクを敢えて冒すのだろうか？ 依然として疑問は解消されない。 AAのGDS依存率は60％だと前述した。 この60%の内の51%が法人旅行を取り扱うTMC（Travel Management Company）の売上だ。 残りの9%がExpediaやOrbitzなどのOTA（Online Travel Agency）たちの売上だ。 AAは、このOTAを何とかしたがっているのではないだろうか。 OTAは、TMCが取り扱うハイイールドの法人旅客と異なり、格安運賃狙いのレジャー旅行者を主として取り扱っている。 OTAのローイールド旅客販売には、高いGDSのブッキングフィーは全く間尺に合わない。 その上最低運賃検索（Lowest Fare Search）が航空会社にとっては目の上のタンコブなのだ。 この機能のお陰で、航空会社は運賃競争を強いられている。
AAは、少なくともこの9%のOTA販売を、GDSをパイパスしたダイレクト・コネクトに移行させようとしている。 既に今年2月にはPricelineとダイレクト・コネクトを開始し、今年中にはExpediaともダイレクト・コネクトすることになっている。 残るはTravelportのOrbitzと、SabreのTravelocityだ。 言うことを聞かないOrbitzとTravelocityの親には、競争法違反を持ち出して揺さぶりをかけている。 しかし、だからと言ってTravelportとSabreとは（裁判沙汰にはなっているが）小競り合いばかりが主で、本格的な戦争を開始している訳ではない。 この2つのGDSと、必ず減収に繋がる全面戦争を開始する勇気をAAは毛頭持ち合わせていない。 又この2つのGDSも、AAのコンテンツを失うことを恐れている。 GDSにとっては、全航空会社のフルコンテンツを網羅したワンストップショッピングの看板を降ろす訳にはいかないのだ。
AAは、OrbitzとTravelocityに対しては AA券発券中止でもって脅してダイレクト・コネクトの採用を合意させ、そしてGDSに対しては オプショナル運賃情報の提供（フルコンテンツの提供）の見返りに ブッキングフィーを値下げさせる -- と言うのが、AAの対GDS戦争の本当の狙いのようだ。
（H.U.）
（以上）