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国交省、「空港運営あり方検討会」報告書案を策定

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国交省は26日、8 回「空港運営のあり方に関する検討会」の報告書案を公表した。

 

報告書案では、「土地の所有権については引き続き国に残し、改正PFI法に基づき、航空系事業と非航空系事業を一体的に運営する権利を民間の空港運営主体へ付与する、いわゆる"コンセッション=運営委託"方式を主たる手法とする」ことが盛り込まれた。

 

また、空港経営改革のプロセスとして、「今から10 年後の概ね2020 年度中をメドに国管理の27空港すべての経営改革を実現することを目標とする」ことが示された。

 

そのうえで、第1 フェーズの運営委託を2014 年度から5 年間として、この期間に「可能な限り多くの空港の運営委託を進める」とした。

 

(日刊航空)7/27 http://www.da-news.co.jp/