TOP PAGE

国交者、2011年度第3次補正予算、復旧事業2193億円、全国防災事業3196億円

|

 

国交省は2011 年度第3 次補正予算が21 日、参院本会議で可決、成立したことを受け、復旧・復興関係として2,193 億円、全国防災関係3,196 億円の具体的配分内訳を公表した。

 

航空局関係では、復興事業の対象となった東北4 空港を含む全国16 空港で、耐震対策や電源設備の強化、津波対策などの事業を行う。

 

このうち、大規模地震が発生した場合、比較的津波のリスクが高いとされる6 空港(仙台空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、高知空港、宮崎空港)では津波対策事業として、管制機能などを保持・早期回復するために電源施設等に対する浸水防止対策や仮設電源設備盤の整備が盛り込まれた。

 

一方、全国防災関係の事業費では成田、関西、中部空港では、万一、電力供給がストップしても、管制機能の保持のためにバッテリーなど非常用電源に瞬時に切り替わる「無停電電源装置」が整備されることが決まった。

 

(日刊航空)11/22 http://www.da-news.co.jp/

(国交省プレスリリース)11/21 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000076.html