JTA、構造改革、2014年3月までに総額36億円の経費削減を目指す

2011年11月 4日 08:55 user1 | 個別ページ

日本トランスオーシャン航空は２日、経営基盤の強化を図るため人件費や航空機の削減などを盛り込んだ構造改革の骨子をまとめ、明らかにした。

２０１４年３月末までに人件費を６億円カットするなど総額３６億円の経費削減を目指す。

１６年以降の機体更新への資金需要への対応、新規航空会社や格安航空会社（ＬＣＣ）の沖縄航路参入に対する競争力強化が狙い。

同社は改革により、営業利益を現在の１７億円から３６億円以上とし、１０％以上の営業利益率が達成できるコスト体質への転換を図る。

具体的な施策として、所有する航空機１６機を最大で４機削減。

削減後は１機当たりの稼働率を上げるほか、琉球エアーコミューターへの路線移管などで対応する。

また人件費に関しては、プロパー社員の積極的登用など運航乗務員や客室乗務員の効率的運用で生産性を向上し、賃金平均２０％カットなど新賃金制度導入や、委託契約の見直しなどで収支改善を図る。

などをあげ、目標の３６億円削減を達成させるとした。