観光庁、海外旅行ツアーキャンセル料、出発90日前から、規定見直しの方針
観光庁は29日、旅行会社が募集する海外旅行ツアーのキャンセル料を、出発の90日前から徴収できるよう、旅行業法に基づく「標準旅行業約款」の規定を見直す方針を固めた。
旅行代金の10%以内とする案が有力で、来年3月ごろまでに結論を出したい考えだ。
日本旅行業協会が今年8月に実施した主な旅行会社へのアンケートによると、キャンセル率は年々高くなり、2004年は31%だったのが、10年には49%まで増加している。
(産経ニュース)12/30
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111230/trd11123000580000-n1.htm