旅行流通速報 Vol. 518号
1. 米2大ツアオペの異なるマーケティング
2. 世界のホテルウイキが必要だ
3. ホテルが流通の支配権失う？
4. これが トラベルポートのスマートポイントだ
5. グーグル世界制覇の10方策
6. メジャー6社 第4四半期 増益 +23%
7. グルーポン、B&Mキオスク展開
8. その他のニュース
9. 編集後記「欧米のLCCがハイブリッド化している」
travelweekly.com
1. Tour giants Trafalgar and Globus take different marketing paths
米2大ツアオペの異なるマーケティング
米2大ツアオペレーターのGlobus Family of BrandsとTrafalgarが、2012年の販売で異なるマーケティング手法を採用している。 厳しいライバル関係にある2社が、拡大しつつある添乗員付きツアーのネガティブなイメージを払拭するために、Trafalgarが「ツアー」と「添乗員付き」の2つ言葉の使用を中止した。 そして、パンフレットからもこれらの言葉を削除した。 一方、Globusは、自社の強みにフォーカスしてツアーのイメージの変更に努力している。
或る市場調査では、「ツアーは年取った旅行者のための旅行だ」とか、「ツアーのほとんどの旅行時間は観光バスに乗っている時間となる」という誤解が存在している（増えている）ことが判明した。 Globusでは、この誤解を払拭するためのキャンペーンを実施している。 Globusのマーケティング部長Jennifer Halbothは、「顧客はツアーの本質を理解しているので、ツアーと言う呼び名を変える必要は感じていない」と言っている。
Trafalgar社長Paul Wisemanは、「この誤解を解消するためには、添乗員付きのツアーのイメージ変更だけはなくてリブランディングが必要だ」と主張している。 そして、「"escorted"とか"tour"の悪いイメージを持った言葉の使用を中止して、その代わりに"vacation"とか"experience"の言葉を使用することとした」と言っている。
U.S. Tour Operators Association (USTOA) 社長Terry Daleは、「ツアーのコンセプトがシフトしている」と語っている。 「USTOAにとっては、添乗員付きツアーは我々の40年間のDNAの一部になっている。 今は、それに柔軟性が要求されている。 ツアーは、一部がボートであり、一部が汽車であり、一部が観光バスで構成されている」と語っている。
Trafalgarでは、最近の商品では旅行期間中 毎日9時出発、より多くの自由時間、小グループ観光、ゆっくりした移動、リジョナルにより密着した旅行の造成に努力している。 顧客は、一緒に旅行してくれるプロの添乗員を欲している。 そしてグループ旅行そのものが重要だ。 Trafalgarは、この2つの中核を成す要素を重要視している。 そして、この基本的考えは、将来も変えないと言っている。 我々は、"group vacation"つまり"group guided vacation"を今後も造成して行く。 このプロダクトを販売するリテールの顧客との会話が重要となる。 我々の商品を顧客にハッキリ理解させる会話技術が必要だ。 そのためには、リテールに対する困難な教育も必要だ。
Globusでは、マルチの目的地を訪問する観光から、モノデスに近いリジョナルに特化したツアーを造成している。 そして、旅の目的を顧客のニーズに併せて、料理だとか宗教だとかのテーマ別にツアーを編成している。 10年〜15年後の市場は、多くのエキゾチックが混合した旅行となるだろう。 今より欧州偏重が薄れて、顧客のスペシャル・インテレストへ対応するツアーが多くなるだろう。 そしてmust-seeサイトとユニークなエクスペリエンスのバランスをとった、余り拘束されない旅行となるだろう。
Tnooz, 1/25/2012
2. Is it time for a global HotelWiki to assist the industry
(and consumer) with hotel distribution
世界ホテルウイキが業界を助ける時だ
欧州や世界のホテルを悩ますオンライン ホテル流通で、救い難い憂慮すべき事態が発生している。 最近の週に、ドイツの大手HRSが独市場第3位のHotel.deを買収した2ヶ月後に、手数料を +15%以上も値上げした。 同時に、驚いたことに、何と全てのオンラインとオフラインの流通チャネルに対して、レートとアベイラビリティーのパリティーの厳しい条件が適用されることとなった。
公平性を維持するために言っておくが、HRSは料金一定のAmadeus経由の自動GDS接続も発表した。
ホテル業界は、何故このオンライン流通の動きにタイムリーに反対できず、一方的な値上げを飲まされなければならなかったのだろうか？ オンラインホテル流通の寡占化がますます進んでいる。 その結果、ホテル業界が防戦一辺倒の不公正な市場プラクティスが形成しつつある。 この効果は、経済学では「囚人のジレンマ」として知られている。
ホテルは、この流通の動きに対応するためには直販を強化する以外の術はない。 独ホテル協会は、ホテルに対して、直販戦略、ホテルレビュー、コンテンツ、顧客ロイヤルティー、コンテクスト、検索エンジン最適化などに関する支援を実施している。 如何にRoomKeyなどの新たなアプローチがどんな約束をしてくれようとも、市場と過去の痛い経験から言って、ホテル業界の共同予約システム開発は何の助けにもならない。 そしてどうやらGoogleも、白馬の騎士になるとは期待できないようだ。
中長期的に市場を開放するにはどうしたら良いのだろうか？ ホテル業界は、OTAとホテルレビューサイトと検索エンジンの市場の成長と独占を防止する強力な意思を持たなければならない。 このためには、旅行会社、アプリケーション・プロバイダー、オンライン・マーチャント、検索エンジン、業界外のシンクタンク、新興企業、その他の市場からの参加者などの第三者の市場への参入障壁を最低限に押さえる必要がある。
業界は、知恵と専門知識を結集して総合的なホテルのデータベース、つまり世界Hotelwikiを構築するべきだ。 それには、世界のホテルの、ユニークな識別子、アドレスデータ、GPS-coordinates、写真、ビデオを含み、そして、そこには 各ホテルが好む予約ページに対する特に太いリンクが追加され挿入されなければならない。 このプロジェクトが基盤となるだろう。 或は、Dothotel, HENDA, HFTP, HTNG, Open Travel Alliance, RoomKey, TTIなどの既存の業界イニシャティブから作り上げることが考えられる。 我々は、世界的な、歪曲されない、そして中立の業界で、ホテルが集合した強さを発揮するべきだ。 今こそHotelwikiの立ち上げが必要だ！
Markus Luthe, CEO of the German Hotel Association
Tnooz, 1/25/2012
3. With Google, Apple and Facebook on the prowl, will hotels lose even more control of distribution
ホテルが流通支配権を失う？
5年前頃、ホテルは、サプライヤーの力を振り絞ってExpediaやHotels.comなどのOTAから見かけ上の流通支配権を奪い返した。 しかし、今度は、ホテルが気づかない内に、Google, Apple, Facebookの大手の第三者ゲートキーパーがホテル流通の分野に浮上しつつある。
American Hotel & Lodging AssociationとSTRの"Distribution Channel Analysis: A Guide for Hotels" (HSMAI Foundation編集) は、Google, Apple, Facebookが消費者のホテル検索と予約段階の"選ばれる入り口"となりつつあると指摘している。 このレポートは、米国ホテルがコミッションとして $2.7bnをOTAに、$1.3bnを伝統的旅行会社に支払っていると報告している。 そしてこの額が、3年〜5年後には倍増するショッキングな事態となる可能性無しとしないと言っている。 つまり、新たな参入者により、ホテル予約の半分以上が第三者の流通経由になる可能性があると言うのだ。
Facebookは、既にMicrosoftのBingと関係を有している。 Appleは、多分Kayak（あるいは RoomKeyなどのその他のメタサーチ）と提携すると見られている。 そしてその他のメディアであるAmazonやeBayに加えて、読者のベースを増やしたがっているUSA TodayやNYC Timesが、このゲームに参加して来ないとも限らない。
このレポートは、ホテルの流通がこれらの仲介業者の拡大により大きな影響を受けると指摘している。 Cornell Center for Hospitality Researchの有名な2009年と2011年の調査の"広告塔効果" (billboard effect, 下記 参照)は、Expedia.com上のブランドのプレゼンスとホテル直販サイトの予約増加の因果関係を解明していない上に、調査対象には消費者が訪れた7〜8の旅行Webサイトが含まれておらず、eメール、オフライン広告、バナー広告などのビルボード効果も評価していないと指摘している。
情報474号 平成23年4月18日
（２）オンライン ホテル予約調査、エクスペの販売力実証
Cornell 大学の調査によると、ホテルの自社Web サイト予約の多くがOTA のリスティングに影響を受けていることを明らかにした。 ComScore データを使ってIHG のWeb
サイト予約1,720 を調査した結果、75%の顧客が予約前にOTA サイトを訪れていることが分かった。 62%がGoogle, Yahoo!, Bing を訪れている。 そして三分の二がOTA と
検索サイトの両方を訪れている。 顧客は、IHG サイトで予約する前に、OTA におけ
る調査に1 時間を費やし、約90 ページを閲覧している。 Expedia を訪れた顧客は62%
に上るが、多くの顧客は１つ以上のOTA を訪れている。 しかしExpedia だけしか訪
れていない顧客は21.5%も存在する。 Cornell は、この"ビルボード効果"により、
OTA のコミッション30%は 実質一桁に低下する筈だと述べている。(travelweekly.com,
4/12/2011)
情報510号 （平成23年10月11日）
エクスペディアとグーグルの共生関係
Google が旅行分野の検索を強化しているので、Expedia がGoogle との旅行エコシステ
ムに於ける共生関係（symbiotic relationships）の樹立を模索している。 Expedia は、GoogleのHotel Finder とHotel Price Ads 機能に対して、レート、アベイラビリティー、予約リンクを提供する。 Expedia は、オンライン旅行会社（OTA）のビルボード効果*について、Expedia に掲載しない場合に比べて、掲載した場合はホテルの予約率が +7.5%~ +26%も増加すると言っている。（*ビルボード効果＝顧客は、OTA サイトで調査した後にホテルのサイトで予約する場合が多い。 この場合はホテルの直販となるが、実際はOTA がそのホテルの広告塔の役割を果たしている。）(HNN.com, 10/06/2011)
このレポートは、OTA販売が2010年の米ホテル売り上げの約11%の規模になっていると推定している。 そして、増加する仲介業者の取扱に対処するための以下の方策をホテルに提案している。 しかし、どの提案も決め手になると思われない。
· 最適チャネルMIXの模索
· 顧客管理を強化する持続可能なチャネルに対する投資
· チャネルのシステマティックな監査とターゲット顧客へのリーチの確認
· プライシング・ブランド・インベントリーの支配権の防御とプライシング最適化
Travelmarketreport.com, 1/26/2012
4. A Look Inside Travelport's Smartpoint App
これが トラベルポートのスマートポイントだ
Travelportの議論を呼んでいるAgilityパッケージの中心は、Galileo DesktopのアドオンアプリケーションであるSmartpointと呼ばれているテクノロジー部分だ。 これには、フォーカルポイントのクリプティック環境に加えてGUI, point-and-clickテクノロジーが含まれている。 SabreやAmadeusのコマンドでも動かすことができるようになっている。 先週、Travelportは、ATLの北米本社でSmartpointのデモを行った。
Smartpointの画面は、2つに区分されている。 左が、今までのエージェントと顧客の間のトランザクションの記録を映し出すPNRの大画面だ。 画面右側が現在作業中のステータスを表示している。 右側には、良く見慣れた航空便リストが表示されている。 しかしこれには追加の機能が付いている。 カラーでマークされた部分にカーソルを合わせると、ポップアップウインドーによりその便とサービスに関するFAQ（良くある質問）が表示される。
航空便を選択してクリックすると、選択された便は自動的に左画面に移動する。 左画面のPNRセクションの下には、数ヶ月間のカレンダーが表示されている。 勿論、航空便の運航日と連動して簡易な操作ができるようになっている。
Smartpointの優れた点は、キューのモニターが画面の下部にあることだ。 エージェントは、仕事のやり残しが無いかを毎日キューで確認しているが、Smartpointのモニターは自動的にキューを確認してくれる。
Travelportは、Smartpoint Appにより全般的なキーストロークを▲15%も大幅に減少させることができると言っている。 運賃検索の場合は▲72%も減少できる。 総合的に20%〜30%のエージェントの生産性向上が可能になると言っている。
channelinsider.com, 1/23/2012
5. 10 Ways Google is Working Towards World Domination
グーグル世界制覇の10方策
Googleが、最良の検索エンジンを市場に提供するという 極めて単純な目的を達成してからは、全てのオンライン市場における世界制覇を計画しているようだ。 以下がその10の方策だ。
（１）検索 (The Obvious : Search)
Googleは、継続して検索に投資している。 検索を通じて集めて来たユーザーに他のサービスの利用を勧めている。
（２）広告 (Advertising)
広告が、オンライン企業の巨大な事業になっている。 多くのオンライン企業が、収入を広告に依存している。 そしてGoogleを含めて極僅かな企業が、それらの企業に広告サービスを提供している
（３）アンドロイド (Android)
Google Androidプラットフォームは、戦略のもう１つの柱である。 スマートフォーンのOSであるAndroidは、世界のスマホの半分以上に使われている。 ほとんどのアナリストは、数年間でこれが急成長すると確信している。 AdMobやGoogle Searchとの統合、あるいはその他と組み合わせを考えてみれば、AndroidがGoogleの将来の極めて重要な戦略となることが分かる。
（４）戦略的買収 (Strategic Acquisition)
過去数年間、Googleは制覇を目的とした幾つかの戦略的買収を実施している。 Doubleclick社とAdMobの買収は、指摘されている通りGoogleにとっての重要な買収戦略である。 最近の $12.5bnのMotorola Mobilityの買収は、もう１つの戦略的買収だ。 Googleは、大企業を買収しそれを如何に利用するかを知っている。
（５）プラットフォーム統合 (Platform Integration)
Googleが、ここ数年間取り組んでいる素晴らしいことは、多くのサービスを一緒にして新たなサービスを創りだすとことにある。 例えば、GmailからのGoogle Calendar, Docs, Photosへの容易なアクセスなどがある。 新たなGoogle+は、検索をはじめとする全てのGoogleサービスに統合されている。 この戦術は、Googleサービスを利用する人たちを競合サイトから引き離すことに成功している。
（６）アップル代替となる (Becoming the Apple Alternative)
Googleは、モバイル サービスでAppleの後塵を拝しているけれども、長年、Appleを追い越すことを計画している。 iOSと競合するモバイルオ用ペレーティング・システム、Mac OS Xに対抗するデスクトップOS、iTuneと競争する音楽サービス、App Storeと戦うアプリケーション市場を保有している。 Googleは、Appleの公認代替者だ。
（７）反マイクロソフト (The Anti-Microsoft)
Googleは、同時に、アンチMicrosoftのスタンスを鮮明にしている。 この企業のモットーである「悪魔になるな」(don't be evil)は、Microsoftを悪魔に見立てている。 Googleは、全ての分野でMicrosoftをやっつける努力をしている。 Microsoftに勝って"good guy"になるになることを標榜している。
（８）ハードウエアの可能性 (The Hardware Possibility)
将来、Googleはハードウエアの提供開始する準備をしているようだ。 事実、最近の噂では、数ヶ月間内にAppleのiPadやAmazonのKindle Fireと競合するタブレットをGoogleが発表すると言われている。 Googleが、ハードウエアに進出した場合の影響がどうなるかは計り知れない。
（９）決済ソリューション (Payment Solution)
決済ソリューションは、サービス市場に大きな機会をもたらす。 Googleは、ユーザーのベンダーに対する支払いの決済手段を提供している。 そして、その決済から鞘を徴収する。 Googleは、それをCheckoutで実現し、そして現在ではGoogle Walletを開発した。 この素晴らしい動きは、Googleを世界に於ける最も重要な決済手段のリソースとする可能性を秘めている。
（10）先行投資 (Forward - Thinking Investments)
Googleは、検索とサービスに集中しているけれども、その他の分野に対する商機についても目を向けている。 環境技術、宇宙調査、自走式自動車などに投資している。 Web以外の分野に於ける可能性を追求している。 そして、それを大きく利用することを検討している。
6. 米メジャー6社 第4四半期 増益 +23%
C-11を申請したAA航空を除く米メジャー6社の第4四半期決算が、燃油費高騰がある中で前年同期の▲$74.2mの欠損から $544mの利益計上に大幅に収支を改善した。(C-11のAA航空は、NYC証取上場取消となり、財務諸表を発表していない)
通期決算では6社全てが利益を計上したが、前年度比では▲20%の減益決算となった。
収支向上の理由は簡単だ。 次の4点に要約される。（１）コンソリによる航空会社数の減少。（２）燃油費高騰に対する需給調整の成功。（３）運賃値上げの成功（４）手荷物収入などの付帯サービス運賃収入の増加
【四半期決算】（単位：百万ドル）
|
|
2011 収 入 |
対前年差異% |
2011 利 益 |
対前年差異 |
除特別勘定2011利益 |
対前年差異 | |
|
UA |
8,928 |
105% |
-138 |
187 |
109 |
78 | |
|
DL |
8,399 |
108% |
425 |
406 |
379 |
27 | |
|
AA |
|
|
|
|
|
| |
|
US |
3,155 |
109% |
18 |
-10 |
21 |
-31 | |
|
WN |
4,108 |
132% |
152 |
21 |
66 |
-45 | |
|
B6 |
1,146 |
122% |
23 |
15 |
23 |
-8 | |
|
AS |
1,044 |
109% |
64 |
-1 |
37 |
-38 | |
|
合 計 |
26,780 |
111% |
544 |
618 |
635 |
-17 |
【年度決算】（単位：百万ドル）
|
|
2011 収 入 |
対前年差異% |
2011 利 益 |
対前年差異 |
除特別勘定2011利益 |
対前年差異 |
|
UA |
37,110 |
109% |
840 |
-115 |
1,323 |
-296 |
|
DL |
35,115 |
111% |
854 |
261 |
1,190 |
-254 |
|
AA |
|
|
|
|
|
|
|
US |
13,055 |
110% |
71 |
-431 |
111 |
-336 |
|
WN |
15,658 |
129% |
178 |
-281 |
330 |
-220 |
|
B6 |
4,504 |
119% |
86 |
-11 |
86 |
-11 |
|
AS |
4,317 |
113% |
245 |
-7 |
287 |
25 |
|
合 計 |
109,759 |
113% |
2,274 |
-584 |
3,327 |
-1,092 |
米メジャー各社別四半期決算概要は、次号でレポートする。
関連情報として以下が存在する。
Ø AA買収を検討している企業が増えている。 以下のニュースが、新聞紙上を賑わしている。
Ø DL航空は、Goldman Sachsを雇用してAA買収を検討している。 この買収に対する競争法適用の詳しい分析を行っている。 DLは、もう１つのオプションとして、US航空の買収も検討している。 DLは、PE企業のBlackstoneとAA買収を協議している。
Ø PE企業のTPGが、IAG（BA+IB）と共同してAA航空の買収を検討している。
Ø US航空も、AA買収を検討している。 USは、2006年に $8.7bnでDLの買収を試みたたり、2010年にはUAとの合併を提案したりしたことがある。（BAは、1990年代の初頭に旧US航空株を24%保有したことがある）
Ø AA航空が買収される 或は 何処かと合併するようなことになれば、アライアンスが組み替えとなる可能性ある。 AAが参加しているoneworldは、AAが抜けるようなことにでもなれば大きな打撃を受けるだろう。
Ø AA航空は、B757の▲$713mの減損処理を行った。
Ø AAは、同社が保有する4つの確定拠出年金基金を維持する努力をするものの、仮に解散の事態が不可避となった場合でも、90%以上の年金は現状と同じ給付が約束されると通知した。 2%以下のアッパーマネジメントとパイロットの年金は減額となるだろうと会社は説明している。
Ø Pension Benefit Guaranty Groupは、解散となれば▲$1bnの給付減少が発生すると語っている。 PBGCは、既に▲$26bnの欠損を抱えている。
Ø 破産法廷は、1月24日、AAのリース機×9機（内B757×7機）と関連部品の契約期間内返却を承認した。
Ø AA航空の退職者有志が、破産法廷に対して自分たちの年金を守るための公式なNPO委員会の編成許可を求めた。 ほとんどの債権者団は、公式の委員会を編成して債権保持に努力している。
Tnooz, 1/25/2012
7. Groupon with Gateways goes bricks and mortar with kiosks
グルーポン、B&Mキオスク展開
Grouponが、屋外キオスク（右図）をツーリストのアトラクションや人通りの多い場所に設置している。 このキオスクで販売されるローカル或はジオターゲティングされた特別販売は、Groupon Now（本日中の償還／消費が求められる）やFeature特販やGroupon Gateways with Expediaである。
キオスクは、先ずシカゴ市で展開後今年中に米大都市に順次展開し100台を設置する。 キオスクのメーカーはsmartDigital社（シカゴ）。 キオスクは、行動データを収集し、ターゲットされた消費者に対する販売結果とpredictive analyticsをレポートする。 消費者はクレジットカードとGrouponアカウントで決済が可能。
これは、Grouponにとって初めてのキオスクによるオフライン販売となるが、OTAのTravelocityやExpediaは、既にLas VegasのごとくのローカルでこのようなB&Mのプレゼンスを行っている。
geo-targeted
Googleが地理的な情報からサイトを評価することを、ジオターゲティング (Geo-targeting) といいます。 ジオターゲティングでは、次の順番であなたのサイトのターゲット国を決めます。
1. 国別トップレベルドメイン (つまり .jp など) を利用している場合は、 国別コードによって示されている国がターゲット国となる
2. ウェブマスターツール (Webmaster Tool) でターゲット国を指定してある場合、 そこで指定した国がターゲット国となる。
3. 上の 1, 2 でターゲット国が決まらない場合、サーバーの IP アドレスから場所を決める。 例えば、日本国内の IP アドレスならターゲット国は日本となる。
ターゲット国のユーザーからの検索ではサイトのランクがわずかに上がるため、検索結果の上位に表示されやすくなります。
海外ホスティングを利用している方が、.com ドメインを利用している場合、 サーバーの位置がアメリカなどにあるため、ターゲット国がアメリカに設定されてしまいます。
従って、検索結果で上位表示されやすくするためにも、海外ホスティングの利用者は必ず Google のウェブマスターツールを使って、ターゲット国の設定をしましょう。 (http://seojoho.com/google-seo/2-what-is-geotargeting
【関連ニュース】
グルーポン、創立3年間で10,000人雇用
Groupon CEO Andrew Masonの話。
Ø Grouponは、世界で1億5,000万人のサブスクライバーを保有している。
Ø Grouponは、毎日、数千のマーチャントと電話連絡が必要だ。 その面ではテック企業と言うよりは、オペレーション/販売/マーケティング企業と呼ぶのに相応しい。
Ø 第一段階ではテック／ヒューマンのハイブリッド企業と言うことになるだろう。 しかし、次の段階ではよりリアルタイムのローカルコマース（例えばGroupon Now and Rewards）に移行する必要のためにも、よりテック企業とならざるを得ない。
Ø デイリー・ディールのモデルは、技術的に複雑なシステムを使用していないので、直ぐに真似られてしまうリスクを持っている。 事実、類似のプロダクトが方々で生まれている。 しかし、この事業を適切に運営するのは骨が折れる仕事だ。 事業の成功率は決して高くない。 事実、Facebook, Google, OpenTable, Yelpが、この事業から撤退した。 人的オペレーションが重要なのだ。
Ø 上場時に株式を売却していると騒がれているが、新興企業を創立した者たちにとって、成功した早い段階で上場益を取るのは当然だ。 自分たちが、この事業の存続に自信が無いならば、もっと売却して売り抜けただろう。 それに上場人気が高く、多くの投資家の購買意欲への対応も必要だ。
Ø 設立後3年間で10,000人（内米国3,000）を雇用している。 我々は、急成長している。 ローカル市場は巨大だ。 ベンチャーキャピタルSamwer兄弟との関係が無ければ、Grouponはここまで成長しなかっただろう。
(techcrunch.com, 1/23/2012)
8. 其の他のニュース
旅行流通・TD
（１）イージジェット、法人旅行販売強化
easyJetが、法人旅行販売を強化している。 幾つかの企業と法人契約を結んで、シェア向上分について適度な割引を提供している。 1座席当たりのマージンは £4と少ないので、法人契約には大きなインセンティブの支払いができないけれども、運賃が安い分、企業は得することになるとeasyJetは言っている。 Travel Centre GroupのFCm Travel SolutionやCorporate Travellerの旅行管理部門がこの契約を導入している。(businesstravelnews.com, 1/19/2012)
（２）バハマ訪問客 +6%増加、クルーズ船客が貢献
2011年のBahamas訪問客が、+6.3%増加して560万人となった。 ほとんどのインバウンド旅客はクルーズ船客だ。 エアー利用客は▲1.2%減少した。(travelweekly.com, 1/234/2012)
（３）欧州旅行テクノロジー2012年の出展企業
Travel Technology Europe 2012が、2月7日〜8日にLONで開催される。 出展企業のリストを最終ページにリストした。(Tnooz, 1/24/2012)
（４）詐欺による旅行会社の損失
CyberSources 2012 UK Online Fraud Reportによれば、旅行会社の50%以上がオンライン詐欺による被害を怖れている。 モバイルチャネルの詐欺は、16%がモバイルのアプリケーションで、25%がモバイルのWebサイト経由で発生している。 旅行分野では、81%の回答者が自身のメインのWebサイトに関して同じ追跡ツールを使用しているが、ディジタル商品分野では、45%しか既存のモバイルWebサイト経由の詐欺追跡ツールを利用していない。 旅行分野では、69%がオンラインのトランザクションをマニュアルでチェックしている。 平均、1日当たり54のオーダーをチェックしている。 約4.3%のオーダーが拒否されている。(Tnooz, 1/24/2012)
（５）トリップアドバイザーの新分析ツール
TripAdvisorが、競争相手の情報を定期的にチェックすることができる、新たな無料の分析ツールTripAdvisor Management Dashboardをホテルのオーナーやマネジャーに対してリリースした。 TripAdvisor Business Listingsの顧客は、数週間後にこの強化バージョンを得るだろう。(Tnooz, 1/24/2012)
（６）NFC携帯があるのに、なぜ空港でもっと使えない
旅行者のNFC付きスマホが、2012年に、空港でもっと利用されるようになるのだろうか？ 答えはノーだ。
既に旅行者は、空港のセキュリティーゲート、ラウンジアクセス、セルフボーディングのセルフサービスのタッチポイントでモバイル搭乗券を使用することができるようになった。 しかし、この利用は頗る厄介だ。 例えば、セルフボーディングの場合は、帯電話でWebのURLに接続して、或は携帯アプリ経由でナビゲートして、ビジュアルなバーコードを引き出さなければならないからだ。
SITAの調査では、21%の旅客が面倒なのでこれを使わないと言っている。 そして12%が、携帯電話が上手く機能しないことを怖れて使用しないと言っている。
しかし、NFC付きのスマホの場合は、単にリーダーにモバイルをかざすだけで良いので簡単だ。 旅客は自分の電話をオンにする必要も無い。 NFCだけが、携帯電話を起動させずに単にリーダーにかざすだけで、電話からデータをリーダーに読み込ませることができる優れものだ。
しかしこのNFC付き携帯が既に存在するというのに、何故広く利用されないのだろう？ それは、NFCの利用のための標準言語やこの動作に必要となるSecure Elementやカードレットの標準ソリューションが未だ開発されていないという大きな問題が存在するからだ。 Secure Elementは、電話にデータを格納しカードレットを動かす特別なチップだ。 カードレットは、Secure Element上でデータ管理を実行するアプリケーションだ。
SITA Labは、NFCの調査プロジェクトをOrange Business Servicesやその他と共に継続する。 そして、IATA（Fast Travel Program）や航空会社や空港と現在のeチケッティング或は2DBCサービスの相互運用可能な、NFCエコシステムのグローバル標準の開発に努力する。 航空運輸業界は、業界としてモバイル業界にこの問題の解決をプッシュするべきである。(Tnooz, 1/24/2012)
（７）ニューヨーク市 2011年入り込み客5,000万人突破
NYC市のツーリズムマーケティング会社NYC & Companyの発表によると、2011年の同市の訪問者数が5.05千万人（前年比 +3.5%増）となった。 内訳は、国内4.02千万人、外国1.03千万人であった。 訪問者の支出は、+1.5%増の $32bnであった。 ツーリズムは、同市の5番目に大きな産業で32万人を雇用している。(travelweekly.com, 1/25/2011)
（８）米運輸省の新開示規則
今週施行された米運輸省の新規則は、旅行会社の営業に計り知れない大きな影響を与える。 運賃の広告表示は、旅行会社の手数料を含めた総額の表示が義務づけられるようになった。 航空会社は、予約後24時間以内の手数料無しの取消を可能にしなければならなくなった。 そして、消費者が運賃全額を支払った後の値上げが禁止された。 この他にも、手荷物規則の開示、30分以上の遅延便と欠航便の旅客に対する迅速事前案内が義務づけられた。 旅行会社は、この新規則の導入によりシステムの変更と従業員の再教育を余儀なくされる。 業界弁護士は、規則遵守を怠れば高額の罰金（法定 $27,500/件以上）を支払わされることになると警告している。 またツアオペは、料金収受後の値上げを禁止されるため、既存の予約方法の大幅変更を強いられることになる。（ツアー価格へ旅行保険料などのオプトアウトも禁止された。 これらの料金は別建てでオプトインとしなければならなくなった） この弁護士は、最も大きな影響は"総額表示"だと言っている。 Air/sea割引パッケージ「$1,000 plus taxes and fees」のような広告が禁止される。 2番目に大きな影響は、航空会社の往復運賃購入の片道分だけの詐欺的な運賃広告が禁止されたことであると言っている。(travelmarketreport.com, 1/26/2012) (travelweekly.com, 1/26/2012)
（９）グーグルの航空便検索はオンライン旅行会社だ
GoogleのITA Software買収に反対して立ち上がったロビー団体のFairSearchが、GoogleのFlight Searchは消費者保護法のコードシェアと手荷物規則の表示規則に違反している疑いがあると言っている。 この団体は、Googleが、Flight SearchでOTAやその他のCPCのモデルとのリンクを排除して、Googleにとってより採算性の良いCPA（cost per acquisition）広告モデルを採用するならば、これは反競争行為に相当すると言っている。 またFairSearchは、コードシェアと手荷物規則の開示規則を遵守していない疑いが存在するとも言っている。
FairSearchに、GDSやOTAが加入しているInteractive Travel Services Associationが加盟した。 FairSearchとGoogleとの溝が深まっているようだ。 FairSearchは、GoogleがFlight SearchにOTAも含めると約束したにも拘らず、それが守られていないと批判している。 Googleは、コンテンツの提供者である航空会社がOTAとのリンクを禁止しているのでしょうがないと言っている。(Tnooz, 1/26/2018)
（10）グーグル、パブリックアラート立ち上げ
GoogleがGoogle Public Alertを立ち上げた。 Google Map上に天候や地震情報を掲載する。 このサービスは、Google Crisis Responseプロジェクトの一環で、世界の自然災害や人的災害の情報を流す。(Tnooz, 1/26/2012)
（11）トラベルズー第4四半期増益 +70%
Travelzooが、第4四半期決算で利益 $6.4m（増益 +70%）を計上した。 収入は +23%増の $35.2mであった。 アナリストは、Travelzooの成長テンポを問題視している。 北米の収入は、前期比▲0.9%減少し $25.6mとなった。
Travelzooは、Travel (Top 20, Newsflash and Getaway vouchers), Search (SuperSearch and Fly.com), Local (Local Deals vouchers and entertainment vouchers and direct bookings)を開始した。 Local Dealsの成長には時間がかかると言っている。(Tnooz, 1/26/2012)
（12）オストロボク（露）の資金調達
ロシアのOTAであるOstrovokが、元Expedia CEO Greg Blachfordと、HotwireとTripItの創立者Gregg Brockwayと、Altimeter CapitalとRoom 77の創立者を新たな出資者に迎えた。 資金調達額は、明らかにされていないが、前回2011年7月の $13.6mよりも小額と推定されている。(Tnooz, 1/27/2012)
空 運
【共 通】
（１）プレミアムエコノミー席人気上昇
各社がプレミアムエコノミー座席を拡大している。
VS航空は、NYC=LON路線でプレミアムYを+10％増席する。 Y往復運賃比 +$400〜+$1,000で販売している。 DL航空の国際線Economy Comfortの往復運賃は、+$160〜$320だ。 AF/KLMのPremium Voyageur（独立キャビン）は、NYC=PARで +$1,500〜$1,600で売っている。 CXは、3月からプレミアムYを導入する。(wsj.com, 1/26/2012)
【米 州】
（１）ジェットブルーがハワイアン航空と提携
JetBlueが、HA航空と提携した。 コードシェアとFFPの相互承認を開始する。 6月からはJFK=HNL直行便を運航する。(travelweekly.com, 1/23/2012)
（２）デルタ航空、リゾートに最低旅客保証金の支払い要求
DL航空が、West Virginia州のGreenbrier Resortに対して、リゾートが約束した最低旅客保証金 $4mの支払いを要求した。 Greenbrierは、ATLとNYCからのDL便に最低旅客保証金を支払う契約を結んでいた。 DLは、Greenbrierを契約不履行で訴えている。(bloomber.com, 1/23/2012)
（３）機内Wi-Fi 2015年に $1.5bnの付帯サービス収入を稼ぐ
機内Wi-Fiの収入は、2010年に +4%増、2011年には +7%増加して $155mの収入を計上した。 市場分析会社In-Sat社は、2015年には $1.5bnを稼ぐと予測している。 現在米国の商業航空機の45%がWi-Fi施設を保有している。(latimes.com, 1/22/2012)
（４）ボーイング第4四半期決算 +20%増益
ボーイングの第4四半期の利益が +20%増益して $1,393mとなった。 通期の利益は+21%増益の $4,018m（1株当り利益 $5.34）、期末の受注残は、3,700機（$296bn）となった。（軍用機部門の受注残は $60bn） 同社は、2012年の利益見通しを、年金繰り入れ増加などの理由により $4.05〜$4.25/株に低下すると予想している。(FT.com, 1/25/2012)
（５）米国内線運賃 +6.2%上昇（第3四半期）
昨年第3四半期の米国内線運賃が +6.2%上昇し $361となった。 第2四半期の $370（1995年以来過去最高運賃）よりは低下した。(wsj.com, 1/26/2012)
（６）ニューヨーク空港に、遅延便の50%が集中
NYCの3大空港 (JFK+LGA+EWR)とNJ州Teterboro空港とPhiladelphia国際空港の5空港の空域は、2011年の上半期に、国内線便の12%が集中した。 しかし、遅延便数となると全米の半分以上を構成してしまう。 4つの空港が半径30哩の地域に集中ししていることと、過密ダイアが慢性的遅延を発生させている。 空港を管理している港湾局は、時間当たりの発着回数の制限や、JFKの空港施設の改善や、空路の変更を実施して遅延解消に努力しているが、今までのところは余り成果が上がっていない。 空路変更については、飛行時間の増加に繋がる（燃料消費が増加する）ので航空会社が嫌がっている。(nytimes.com, 1/27/2012)
【欧州＆アフリカ】
（１）イベリア航空 子会社LCC運航開始
IBのLCC小会社Iberia Expressが、3月25日から運航を開始する。 営業開始時の4機体制は、今年内に13機に拡大される。(wsj.com, 1/23/2012)
（２）トルコ航空がLOTハンガリー航空買収か
TK航空が、ハンガリーの国営LOT航空の買収を検討している。 LOTは、2011年に▲15mの損失を計上する見通しである。 何故赤字の時に赤字のLOTを買収する必要があるのか？という批判が挙っている。 TK（49%国営）は近年急成長を遂げている。 現在のフリート180機の内50機は過去3年間の導入機である。 2011年9ヶ月間で、▲TL467m（200億円）の欠損を計上した。 昨年第3四半期末の負債は、2010年のTK4.2bnからTK7.1bnに拡大している。(FT.com, 1/23/2012)
（３）イントロ（独）、bmibaby買収か
Intro Aviationがbmibabyの買収を検討している。 Introは、bmibabyの帳簿閲覧を要求している。 LHは、BMIのIAG売却手続き完了前であってもbmibabyを売却することができると言っている。 そして現在、買収を希望する複数社と交渉中であると言っている。 LHは、交渉相手にIntroが含まれているか名言を避けている。(wsj.com, 1/23/2012)
（４）スペイン政府、2空港民営化中止
スペイン政府が、MADとBCNの国際空港2空港の民営化（20年間のオペレーティング・リース）を中止した。 スペイン政府は、民営化で少なくとも €5bnの資金獲得を希望していたが、欧州経済が冷え切っているために売却を中止せざるを得なくなった。 同政府は、入札額に加え、年間空港収入の20%（最低MAD €150m, BCN €80m）を国に納めることを買収者に要求していた。 この民営化計画には、Fraport（独）、Fomento de Construcciones y Contratas SA（西）、Changi Airports International（シンガポール）、Siemens AGの部門（独）、Ferrovial（西）が買収を希望していた。(wsj.com, 1/245/2011)
（５）ノールエー航空 222機購入
Norwegian航空（Oslo）が、航空機222機の購入を計画している。 222機の内訳は、B737×122機（リスト価格$11.4bn）とA320×100機（$9.7bn）となる。 同航空会社は、欧州のリーディングLCCとなることを計画している。 アナリストは、この航空機大型商談は、SASが無くなることを意味していると言っている。(FT.com, 1/25/2012)
（６）AF/KLM 2011年数百万ユーロの損失計上見通
AF/KLMの2011年決算が、営業損益ベースで数百万ユーロになる見通しである。 AF/KLM（仏政府が15.7%保有）の決算は、これで4年連続厳しい決算となる。 ネット負債は、昨年 €2bnから €6.5bnに増加した。 十分なキャッシュフローに恵まれず、過去3年間の投資資金の調達にも苦しんでいる。 採用中止と賃金凍結により▲€450mのコストを削減し、短期間で▲€1.2bnのコストカットを計画する。 そして、向こう3年間で負債を▲€2bn削減する。 AF/KLMは、今月初め、A380×2機の導入を2014年から2016年に延期した。 A320×2機とB777×1機の導入に付いても遅らせる。 LCC子会社のTransaviaの幾つかの路線はKLMと同一路線を運航するものの、競争敵のLCCの封じ込めを優先させている。(dowjones.com, 1/25/2011)
（７）EADS役員人事案 固まる
EADSの役員人事案が、1月23日の取締役会で決まった。 フランスとドイツの力関係が巧みにバランスされている。 この人事案は、5月31日の株主総会で決議される。 EADSのCEOとCFOにドイツ人が就任するため、ドイツの影響が強くなりすぎることを懸念したフランス政府は、大物の前欧州中央銀行総裁のTrichetを取締役に指名して仏独間のバランスをとっている。（EADSとエアバスのトップは、仏と独が交互に指名できる）
会長 新任Arnaud Lagardere（仏メディアグループ ヘッド）
退任Bodo Uebber（独Daimler自動車メーカー上席役員）
CEO 新任Tom Enders（エアバスCEO、ドイツ人）
退任Louis Gallois（68, フランス人）
CFO 新任Harald Wilhelm（エアバスCFO兼務）
退任Hans Peter Ring（61）
取締役 新任Jean-Claude Trichet（前欧州中央銀行総裁、フランス人）
エアバスCEO 新任Fabrice Bregier（エアバスCOO）
エアバスCOO 新任Gunter Butschek（元自動車業界幹部）
(FT.com, 1/26/2012)
（８）スパンエアー（西）運航停止
スペイン第5位の航空会社Spanair（BCNベース）が1月28日運航を停止した。 約22,000人がストランドした。 2,000人が職を失うだろう。（スペインの失業率は23%で失業者は527万人存在する） Qatar航空からの融資は実現しなかった。 Spanairの元オーナーのSASは、既に保有しているSpanair株10.9%を減損処理して無価値にしている。 しかし、およそSKr1.8bn ($266m) の負債と売掛金ならびに保証金のリザーブを保有している。 Spanair関連の負債 €165mの減損が必要となるだろう。 SASは、1月27日、プロフィット・ワーニングを発行した。 Catalonia地方政府は、2009年にBCN空港の国際線を強化するためにSASからSpanairを譲り受けている。 そして、それ以来Barcelona市と共にSpanairに €150mの資金を注ぎ込んだ。 Spanairは、2010年に▲€115mの損失を計上した。 国内線シェア22%を保有していた。 Spanairの運航停止は、ライバル企業Vueling（IB子会社）に貢献することになる。(flightglobal.com, 1/28/2012) (FT.com, 1/29/2012)
（９）イージェット第1四半期 増収 +17%
easyJetの第1四半期決算が +17%の増収となった。 同社は、中間決算が▲£140m〜£160mになる見通しだと言っている。（前年度上半期は▲£153の欠損であった）
【アジア＆中東】
（１）フィリピン航空売却か
PRが売りに出ている。 買収者には、San Miguel CorpとPhilippine Long Distance Telephone Coの名前が挙っている。(channelnewsasia.com, 1/23/2012)
水 運
（１）コスタ、乗船客に€11,000（110万円）支払う
1月13日に座礁し転覆したCosta Concordia号の無傷の乗船客の荷物の損害と精神的苦痛に対して、Costaが €11,000を支払うことに合意した。 死傷者に対する補償は未定である。 Costaは、これとは別に、このクルーズに要した一切を払い戻すと言っている。 イタリアの最も良く知られている消費者グループCodconsが、2つの米法律事務所と連携して、Costaとその親会社のCarnivalに対して団体訴訟を起こす準備を開始した。 1船客当たり €125,000〜€1mの補償金を求める。(wsj.com, 1/28/2012
陸 運 & ロジスティックス
（１）北米の鉄道会社業績 好調
北米の鉄道会社の業績が好調だ。 CSXの2012年決算は、増収 +10%（$11.7bn、過去最高）、増益 +17%（$1.8bn）を達成した。 最低の採算性の鉄道会社が、最良の採算性を誇る会社の1社となった。 一方、Canadian Nationalの第4四半期は、増収 +9%（C$9.03bn）、増益 +18%（C$592m）となった。 全ての品目の鉄道輸送が増加しているという。 燃油費の高騰と日用品の大幅な需要増加が、鉄道収支の改善に拍車をかけている。 鉄道会社幹部は、米国のゆっくりした景気の回復が2012年の収支見通しを明るくしていると言っている。(FT.com, 1/24/2012)
ホテル & リゾート
（１）スターウッドのホテル展開
Starwoodは、2011年に北米で新たに27のホテルを開業した。 2012年には、ここに更に20のホテルを開業する。 欧州では150、中東では50のホテルを運営している。 2012年に開業するホテルの60%は、豪華ホテルとなる。 30番目のSt. Regis, 80番目Luxury Collection, 45番目のWホテルを含めて150の豪華ホテルを運営することになる。 2012年に開業するホテルの60%近くはアジア太平洋地域のホテルとなる。 50近いホテル（内中国35近く）をアジアで開業して、今年末には合計250ホテルとする計画だ。
STRによれば、2011年の米ホテル業界の業績が2008年以来初めてオキュパンシーで60%以上、ADRで $100以上を達成した。（稼働率 +4.4%増の60.1%、ADR +3.7%増の $101.64）(nasdaq.com, 1/24/2012) (Bloomberg.com, 1/25/2012)
（２）米ホテル、インドでホテル展開拡大
米ホテルがインド市場のホテル展開を拡大している。 Starwood Hotels & Resortsは、今後3年間にインドのホテル展開を +60%以上拡大させると言っている。 インドで8つのホテルを運営しているHyatt Hotels and Resortsは、現在53のホテルを開発中だ。 この内の23がHyatt, Hyatt Regency, Andazのアップスケールのホテルとなるだろう。 Hyattは、顧客の40%がインドの国内顧客だと言っている。
インドに進出する米ホテルは、現地の既に確立した国際的にも認知されているホテルチェーンである、Lemon Tree, Red Foxのエコノミーと中級ホテル、それにTaj, ITC, Oberoiのアッパーエンドのホテルと競争することになる。 STRは、インドでは今後3年間に61,000室が増加すると予測している。 Mumbai, New Delhi, Bangaloreの大都市では土地の確保が難しいことと既に多くのホテルが進出しているので、今後のホテルの建設は地方都市中心になるだろう。(travelweekly.com, 1/23.2012)
（３）米ホテル業界 業績好調
米ホテル業界の業績が好調である。 STRは、2012年にもこの傾向が継続すると期待している。 2012年は、2011年と同様に供給増加はほとんどない。 2013年より本格的な増加が始まるだろう。 最近の顕著な傾向として、長年のRoom Rate増率＞Occupancy Rate増率の関係が、2010年からは逆転している。 価格に対する確固とした戦略（pricing integrity）が求められているとSTRは述べている。(HHN.com, 1/23/2012)
|
|
Room Rate |
RevPAR |
Occupancy |
Supply |
Room Demand |
|
2010 |
+0% |
n.a. |
+5.5% |
n.a. |
n.a. |
|
2011 |
+3.7% |
+8.2% |
+4.4% |
+0.6% |
+5% |
|
2012 |
+3.8% |
+4.3% |
+0.5% |
+0.8% |
+1.3% |
（４）プレイテック（英）買収戦略
オンライン賭博ソフトウエアプロバイダーPlaytechが、€137mの自己資金を使って継続した欧州企業の買収を計画している。 LON第2市場上場企業であるPlaytechは、William Hillとの合弁企業William Hill Onlineを保有し、Paddy PowerやBwin.partyなどの大手オンライン賭博企業に対してソフトウエアを提供している。（昨年10月、William Hill Onlineテラビブ事務所でストが発生した。 この合弁事業の運営を巡ってPlaytechとWilliam Hillとの関係が冷え込んでいる。 合弁解消の噂もちらほら出ている）
12月にはドイツと南アに於ける合弁事業の設立に £50を投資した。 1月24日には、£11mを支払って、スポーツ賭博と宝くじのソフトウエアプロバイダーのGenety Ltd.（英）を完全子会社化した。 同社は、11月に £100mの株主割当を実施した。 創立者Teddy Sagi がこの全株を引き受けたために、同氏の持株比率は43.7%に上昇した。 Playtechの2011年12月までの1年間の収入は €207.mと +46%増加した。 William Hill Onlineからの利益配分は +17%増の €36.1mであった。(FT.com, 1/24/2012)
（５）岡田和生氏、マニラでカジノ建設開始
パチンコメーカーのユニバーサルエンターテイメント会長岡田和生氏が、フィリピンのManila Bayプロジェクトに参加してカジノ建設（$2bnプロジェクト）を開始した。（1月26日鍬入れ式） このプロジェクは、110エーカーの広さの土地にカジノを併設した複合リゾート施設を建設するもので、2014年の完成を目指している。 開業5年後に、年間賭博収入 $10bn〜$11bnを達成する計画だ。
岡田氏はWynn Resorts Ltdの筆頭株主である。 同氏は、帳簿閲覧と自己資金の使途の解明を求めて、Wynn Resorts社CEO Steve Wynnとの間でNevada州に於いて訴訟を起こしている。 同氏とStave Wynnの間では、どちらかがWynn Resorts株を売却する場合は相互承認が必要となる取り決めを結んでいる。 アナリストは、岡田氏の本当の目的は、この取り決めを解除してマニラのプロジェクのための資金を捻出するためだと読んでいる。 Wynn Resortsは、マニラのプロジェクトに反対している。（ユニバーサルは、自己資金 $1bnとその他のファイナンスで $1bnの合計 $2bnを手当したと言っている） Manila Bayプロジェクトには、岡田氏の他にBloomberry Resorts and Hotels, Belle Corp, Alliance Global GroupとGenting Hong Kongが参加している。
関連記事：情報517号ページ27（平成24年1月 23日）を参照ください。
その他
（１）マクドがツイッターで失敗
Twitterの新しい広告システムで展開した2つのMcDonald'sの"promoted tweet"が、予期もしなかったネガティブな反応を受けて、数時間で中止を余儀なくされた。
マクドが、ハッシュタグ"# McDStories"を使用したために、かねがねマクドを良く思っていない人たちが、このハッシュタグを使用して「マックは健康を阻害する」とか「マックの低い品質が問題だ」などのネガティブなコメントをツイートし合ったのだ。
SNSを使用して広告を打つ時は、自身のプロダクトに対してネガティブな感情を抱いている人たちが多く存在するということを再認識する必要がありそうだ。
同様のバックファイヤー事件は、QF航空の"QantasLuxury"プロモーションでも発生している。 昨年10月末のQF全便運航停止のロックアウトの直後に展開したこのプロモーションは、運航停止に怒った人たちのネガティブなコメントにあっという間に占領されてしまった。(FT.com, 1/24/2012)
編集後記
「欧米のLCCがハイブリッド化している」
米国や欧州のLCC市場が成熟化しつつある。 そのため、LCCは、成長を持続させるために格安低運賃市場からFSA（Full Service Airline）の牙城であるハイイールド旅客市場に照準を合わせ始めている。
LCCは、最近；
① サブ空港からハブ空港に乗り入れている。（新たに路線開設するサブ空港発着路線が枯渇し始めているのだ）
② ハイイールドの主たる客体である法人需要獲得に努力している。
③ 法人需要を獲得するとなれば、その需要を取り扱っているTMC（Travel Management Company = 法人旅行取扱旅行会社）経由の販売（即ちB2B）が必要になる。 日本と違って、欧米の多くの法人は、サプライヤーとの交渉、ポリシー（出張規定）の作成、データ管理など自社のT&Eコストの総合管理を TMCにBPOしている
④ 複雑な旅程が多い法人需要に対しては、乗り継ぎサービスの提供も不可欠だ。 乗り継ぎサービスとなれば、他社とのインターライニングの予約発見も必要となるだろう。 コードシェア便だって頻繁に利用するだろう。
⑤ そして、TMC経由で販売するとなれば、彼らが使っているGDSの利用がマスト必要になる。
⑥ 乗り継ぎサービスや、ましてやコードシェアとなれば、LCCの（廉価な）簡易予約システムでは取り扱えない。 つまり、ここでもGDSの利用が必要となる。
⑦ また、法人需要用に快適な座席空間を設ける必要も出て来る。 プレミアムYクラスのごとくの座席が必要になる。
⑧ 更には、法人需要のロイヤルティーを得るためにマイレッジ報奨制度の強化だって必要になる。
以上の①〜⑧の全ては、FSAのプラクティスだ。 LCCのルールブックには存在しない。 つまりLCCは、自身のサステイナブルな成長の維持とそれに伴う利益計上を確保するために、FSAのベストプラクティスを採用して（真似て） 彼らの常顧客であるハイイールド旅客（即ち 法人需要）を摘み取ろうとしているのだ。
FSAのプラクティスを採用するとなれば、当然のこと乍らコストが嵩むことになる。 LCCは、それによる或る程度のコスト上昇よりも、ハイイールド旅客獲得による収入増加の方が大きいと考えているのだろう。
この反対に、FSAは、今まで無料で提供して来たサービスをバラバラに分解して付帯サービス運賃として有料化した。 これは、付帯サービス運賃を基礎運賃から分離した実質的な運賃値上げだとも言えないことはない。 この"せこい"プラクティスは、LCCが開発したモデルだ。 FSAだって、LCCの良いところ？を真似ているのだ。
LSSとFSAが、お互いにベストプラクティスを真似合っている。
この現象は、（LCC ＋ FSAベストプラクティス）÷ 2 ＝ ハイブリッド と説明されるだろう。
これって、以下の通り整理される 案外 単純な話だよね。
① 低運賃で市場をどんどん奪ったLCCに対して、
② 見捨てておけないとばかり、本腰でFSAが対戦すれば、
③ 両者の競争が熾烈になるので、お互いの市場の取り合い合戦と、お互いのベストプラクティスの"真似っこ"合戦が始まるって訳じゃやないか。
④ 真似っこの行き着く先はハイブリッドって言う訳。
日本の国内線でも、将来、キットこのハイブリッド化が進むだろう・・・。
（H.U.）
（以上）
（ 資料 ）
■ 欧州旅行テクノロジー2012年（2月7日〜8日於LON）の出展企業
- AdInsight - Marketing / Data Management & Analytics Tools
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- AO UK Ltd - Data Management & Analytics Tools / Content Management & Provision / Business Automation & Management Software
- Barclaycard Payment Acceptance - Ecommerce & Payment Systems
- Bewotec GmbH - Booking & Reservation Systems
- Billian I.T. Solutions Ltd - Distribution Systems / Ecommerce & Payment Systems / Booking & Reservation Systems
- Blue Star Infotech (UK) Ltd - Booking & Reservation Systems / CRM & Customer Loyalty / Data Management & Analytics Tools / Distribution Systems / Business Automation & Management Software
- City Lifeline Limited - Hardware & Network Infrastructure
- CloudWorks Solutions - Booking & Reservation Systems / Content Management & Provision / Ecommerce & Payment Systems / Marketing
- Codegen Ltd - Booking & Reservation Systems / Content Management & Provision / Business Automation & Management Software / Distribution Systems / Yield & Revenue Management
- Comtec Europe - Booking & Reservation Systems / Distribution Systems
- Cornerstone Information Systems Ltd - Data Management & Analytics Tools / Business Automation & Management Software / Content Management & Provision
- DataFlexNet Raileasy4Business - Booking & Reservation Systems
- Destination Film - Marketing
- Digital Trip - The Travel Website Experts - Marketing / Ecommerce & Payment Systems / Booking & Reservation Systems / Distribution Systems / Content Management & Provision
- Digital Visitor - Marketing
- Dolphin Dynamics - Ecommerce & Payment Systems / Booking & Reservation Systems / Distribution Systems
- GP Solutions - Business Automation & Management Software / Data Management & Analytics Tools / Distribution Systems / Booking & Reservation Systems
- HitchHiker GmbH - Ecommerce & Payment Systems / Booking & Reservation Systems / Business Automation & Management Software / Content Management & Provision
- Hypertech Solutions - Distribution Systems / Business Automation & Management Software / Booking & Reservation Systems
- iGuide Mobile Applications Ltd - Marketing / Content Management & Provision
- Infinity Tracking - Data Management & Analytics Tools / Marketing / Business Automation & Management Software / Booking & Reservation Systems / CRM & Customer Loyalty
- iomart Hosting - Network Infrastructure & Hardware / Ecommerce & Payment Systems / Data Management & Analytics Tools
- ISO Travel Solutions - CRM & Customer Loyalty / Distribution Systems / Business Automation & Management Software / Booking & Reservation Systems
- JFA Systems Ltd - Booking & Reservation Systems
- Level 3 - Network Infrastructure & Hardware
- Marin Software - Marketing
- Micros Travel - Business Automation & Management Software / Booking & Reservation Systems
- Multicom Products Ltd - Booking & Reservation Systems
- Navitas Solutions Ltd - Business Automation & Management Software / Booking & Reservation Systems / Data Management & Analytics Tools
- Off Exploring - Marketing
- Open Destinations - Ecommerce & Payment Systems / Booking & Reservation Systems
- Partners-Solutions GmbH - Booking & Reservation Systems
- PowerSoft Computer Services Ltd - Booking & Reservation Systems / CRM & Customer Loyalty / Content Management & Provision / Ecommerce & Payment Systems / Data Management & Analytics Tools
- ProCon Solution A/S - Data Management & Analytics Tools / Yield & Revenue Management / Business Automation & Management Software
- Roomex.com for Business - Booking & Reservation Systems / Business Automation & Management Software
- Syntec Telecom - Distribution Systems / CRM & Customer Loyalty / Business Automation & Management Software / Data Management & Analytics Tools
- Tigerbay - Marketing / Distribution Systems / Booking & Reservation Systems / Content Management & Provision / Ecommerce & Payment Systems
- Top Dog Travel Systems Ltd - Ecommerce & Payment Systems / Booking & Reservation Systems / Content Management & Provision / Distribution Systems
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- Vibe Software Limited - Booking & Reservation Systems
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- Ypsilon.Net AG - Ecommerce & Payment Systems / Distribution Systems / Booking & Reservation Systems
- ZOLV - Ecommerce & Payment Systems / Marketing / Content Management & Provision / CRM & Customer Loyalty / Ecommerce & Payment Systems