国交省、民活空港運営法案、国会に提出
国交省は、今通常国会へ「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」(仮称)を提出する。
同法案は3 月上旬にも閣議決定され、提出される運びだ。
法案では、基本方針を定めることにするほか、現在のPFI法や航空法、空港法、騒音防止法など関係法律に特例を設けることによって、コンセッションの実現を担保する。
また、地方公共団体が管理する空港についても運営権を売却できるようにする。
国土交通省は、一体的な運営が進めば、着陸料を値下げして飛行機の発着回数を増やし、ターミナルビルの売り上げ拡大につなげるといった柔軟な運営も可能になるとしており、平成32年度までに民間への委託を進める考えだ。
(日刊航空)1/26 http://www.da-news.co.jp/
(NHK)1/23 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015454551000.html