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HAC、田村社長、新事業計画に自信、経営再建は可能

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(読売新聞によると)

 

経営再建に取り組む北海道エアシステム(HAC)の田村千裕社長は23日、読売新聞の単独インタビューに応じ、今年度の新たな事業計画で経営再建が可能との考えを示した。

 

新事業計画には、昨年度の経営悪化の主因となった冬季の暴風雪による大量欠航対策や、7月から始まる日本航空との共同運航、青森・三沢線の新規就航の増益効果を盛り込んだとして、「安定運航を確保した上で便数を増やすので、増収が見込める。

 

機材故障による大量欠航には、何があっても結びつかない」と語った。

 

昨年7月31日に社長に就任した田村社長は「安全・安定運航と広報・営業の2本柱のうち、安全・安定運航を担当してきた。

 

点検や機材整備体制を見直し、機材故障による欠航は2011年度から劇的に減った」と振り返った。

 

今後の資金繰りは「(道の損失補償の)枠の中で足りなくなることはない。

資金ショートしないように工夫していくから、十分やっていける」とした。

 

日本航空との共同運航については「日航の機内誌や時刻表にHAC便が載る宣伝効果がある。

JALグループ時代から離れた企業が戻ってくる可能性もある」と語った。

 

今月10日の日米合同委員会で三沢空港利用が可能となり、三沢線が予定通り、7月から就航する見通しを示した。

 

HAC設立から15年が経過し、保有機の更新時期が迫っているが、田村社長は「同じサーブ機を使う鹿児島の日本エアコミューターの動向を見るほかは具体的なプランはない」とする一方、「若手、中堅に新機種について研究の場を設け、自由に議論をするように指示している」とした。

 

(読売新聞)4/24 

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130424-OYT8T00001.htm