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大田国交相、日航外国人株主への配当規制は困難

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大田昭宏国土交通相は6 21 日の記者会見で、日航が全ての外国人株主に配当を実施できるように定款を変更したことについて、『航空法で(外国人による)議決権の割合は3 分の1 未満に制限することが決められているが、配当は議決権行使とは別に会社の経営判断で行われるため、外国人株主への配当を規制することは現行法上困難。

 

ただし、日本航空の再生が関係者の理解のもとで、公的支援の投入や債権放棄あるいは減資等の協力によって行われてきたことも事実だから、日本航空は国民に不可欠な路線の維持も含めた利益の社会的還元について早急に検討を進めて欲しい』と述べた。

 

News http://www.da-news.co.jp/xhp/today.htm

(国交省 HP6/21 http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130621.html